カンテレ大多亮社長、社長辞任の意向は、10時間以上にわたるフジ会見から醸成「関西テレビのためにも早く」
関西テレビ・大多亮社長 （C）ORICON NewS inc. 画像（1枚）
　関西テレビ放送（カンテレ）の大多亮代表取締役社長が4日、大阪市北区にある同局で取材に応じ、同日に開かれた臨時取締役会において同日付で社長を退任したことを発表した。

　フジテレビ・中居正広氏をめぐる事案当時、フジテレビ専務取締役を務め、当事者の1人だった大多氏。
3月31日にフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会の調査報告書を受理、公表。その中で当時、社長だった港浩一氏や大多氏、役員の対応についても言及されており、「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」と厳しく評価された。

　調査報告書を受け、大多氏はカンテレを通じて「フジテレビ第三者委員会による調査報告書の公表を受け、中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様やすべての取引先の皆様にも深くお詫び申し上げます」とコメントしていた。また、カンテレとして「今後の対応については、決まり次第お知らせいたします」とした。

　同日の臨時取締役会で辞任を公表した大多氏は「私がまず何よりも謝りたいのは、女性Aさんに対して。Aさんの心情に寄り添うことができず、彼女を苦しめてしまったことは本当にお詫びしたい」と述べた。

　第三者委員会の報告書の指摘を受け「これ以上関西テレビの社長の職を続けることは不適切というふうに考えた」と辞任の理由を説明した大多氏。辞任を考えるようになった時期を聞かれ、大多氏は「フジテレビの10時間以上にわたる会見を見てましたけど、その頃から。第三者委員会のヒアリングを受け、自分の中で醸成されていった」と語った。また「関西テレビのためにも、（辞任を）早くという思いが強かった」と語った。
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