ドコモショップでNISA相談を　マネックス証券と連携　全国35店舗で29日開始、無料の相談窓口

「投資をしたいけど何から始めればいいのか分からない」。そんな投資初心者はドコモショップへどうぞ―。 携帯電話大手のNTTドコモとマネックス証券は28日、都内で記者説明会を開き、全国のドコモショップで投資初心者を対象に少額投資非課税制度（NISA）の口座開設や、各種設定の対面サポートを行う相談窓口を開くと発表した。サービス開始は29日から。まずは35店舗からスタートし、早期に100店規模に増やす予定。さらに順次全国拡大を続け、将来は1000店舗を目指す。料金は無料。 通信キャリアの代理店が金融サービス仲介業のライセンスを取得し、キャリアショップのスタッフが証券口座の開設案内を行うのは業界で初めての取り組みという。「投資の相談場所が少ない」という声に対応すべく、携帯キャリアの巨人が街のお店という武器を使ってネット証券業界の勢力図の塗り替えに乗り出した形だ。▽ネットの利便性と対面の安心感が両立 サポート内容は（１）証券総合取引口座の開設（２）NISA口座の開設（３）「dカード」積み立ての各種設定（４）dアカウント連携の設定（５）「かんたん資産運用」の操作・設定で、証券外務員資格を保有するドコモショップのスタッフがサポート対応する。対象店舗や予約は下記の専用サイトから。 28日の説明会には、ドコモのウォレットサービス部長の田原務氏、マネックス証券の清明祐子社長に加え、人気経済アナリストの馬渕真理子氏が登場。 まず、ドコモの田原部長が自社の金融戦略について「生活者の不安やニーズが多様化している。通信キャリアの枠を超えてお客さまに金融サービスを、シームレスに提供する必要がある」としたうえで「身近な相談相手の存在が重要で、NISAを始めるきっかけになる」とし「対面で安心できるリアルの場を広げていく」と述べた。 次いでマネックス証券の清明社長がサービス内容などについて説明し「ネット証券の利便性とリアル店舗による対面の安心感が両立できる」と狙いを解説した。▽社会課題解決の第一歩に 両者からの説明終了後、馬渕氏を交え「なぜ新NISAが浸透しないのか」などについてトークセッションが行われた。 馬渕氏は「浸透はしてきていると思う。資産形成は一般化してきたのに、気軽に投資について相談できる場所がない」などと問題を提起し「今回の提携は投資に不安を持っている方々の不安を取り除く第一歩になる」と歓迎する。 田原部長、清明社長ともに「気軽にドコモショップに相談に来てほしい」と呼びかけるとともに、インフレが進む中で投資による資産形成という社会課題の解決に貢献したいと強調した。▽マネックス証券と資本業務提携 そもそも、なぜ、携帯電話の会社がネット証券とタッグを組むのか。 実は、ドコモは2023年4月にマネックスグループとの資本業務提携を発表、同社傘下のマネックス証券を連結子会社化した。 背景にあるのは、携帯電話市場の頭打ちだ。国内の携帯電話普及率は飽和状態に近く、通信料だけで売り上げを伸ばすのは難しい。そこで携帯各社が力を入れているのは、スマホ決済やクレジットカードなど「金融」を組み合わせた経済圏の争奪だ。 ドコモはこれまでも金融分野の強化の必要性が指摘されてきており、通信事業以外の収益拡大を進めるため、マネックス証券や、個人向けのカードローンを手がけるオリックス・クレジット（現ドコモ・ファイナンス）を子会社してきた。▽dポイント会員は1億人超 ネット証券業界は口座数でSBI証券と楽天証券がトップ争いを演じ、マネックス証券や松井証券などが追撃している。 ドコモがマネックスと組む最大のメリットは、「dポイント会員基盤」と全国に展開しているドコモショップを生かせる点だ。dポイントクラブ会員数は1億人を超え、国内最大の顧客数を誇る。 ネット証券は手数料が安い半面、対面でのサポートはない。そのため「投資のやり方が分からない」という初心者にとっては自宅近所のドコモショップで相談できる安心感は大きい。 今回の相談窓口開設は、デジタル対応が当たり前のネット証券業界において、あえて「アナログ」な形で相談に応じるという「独自戦略」といえる。 スマホの手続きのついでに投資の相談をするという光景も増えそうだ。「貯蓄から投資へ」の流れが加速する中、ドコモショップでの相談が増えていけば、NISAの普及にも一段と大きな弾みがつくかもしれない。