韓国の大統領と金正恩は非常に"似ている"…隣国で誕生した｢最強｣の新大統領･李在明氏は日本の敵か味方か

韓国の新大統領、李在明（イ・ジェミョン）氏はどんな人物か。『韓国・国家情報院』（幻冬舎新書）を書いた佐藤大介さんは「李在明氏はリアリストであり実務家だ。これまでの大統領とはタイプが異なる」という。ノンフィクションライターの山川徹さんが聞いた――。（第1回）
■韓国の新大統領・李在明氏は何者か
――6月3日に投開票が行われた第21代韓国大統領選挙から、もうすぐ1カ月がたちます。
【佐藤】6月に大統領に就任した李在明（イ・ジェミョン）氏は、慰安婦や歴史認識の問題で日本に対して、厳しいスタンスをとってきた政治家です。
たとえば、2023年8月に日本が福島第一原発の処理水を海洋放出した際、「日本が汚染水テロという第二の太平洋戦争を起こした」と激しく批判しました。そうした経歴から、日韓関係の悪化を懸念する人が多いのは分かります。
李在明氏と同じ進歩（革新）系「共に民主党」の文在寅政権下（2017年5月～22年5月）では、日韓関係が冷え込みました。一言で評するなら、文在寅氏は思想の政治家でした。大統領就任前に竹島に上陸し芳名録に「東海のわが領土」などと書き込むことからもわかります。「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」「北朝鮮とは融和的であるべき」……という強い理想があった。
では、これからの日韓関係はどうなるのか。
考える手がかりとなるのが、李在明氏と、文在寅（ムン・ジェイン）氏、そして前大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏のキャラクターの違いです。
■なぜ反日運動をやめたのか
【佐藤】まず、李在明氏はリアリストであり、実務家です。議員時代は日本に対して批判的な発言を繰り返しましたが、大統領選を機にパタッと口にしなくなりました。それは、選挙中に李在明氏の陣営に入った多数の外交官OBの助言に耳を傾けたからと言われています。
李在明氏は、文在寅氏のように北朝鮮との友好ムードの演出や、日本への批判は今のところ行っていません。支持率が上がるならそうしたかもしれませんが、リアリストである李在明氏は、まさにいま突きつけられているトランプ関税にどう向き合うか、ロシアと北朝鮮が接近するなかで安全保障をどうするかを優先したわけです。
もっと言えば、李在明氏は国内世論を察知し、国民の支持を得られる選択をしてきた。それは日本に対するこれまでの姿勢にもあらわれています。
文在寅政権時の2019年に「NO JAPAN」と呼ばれた日本製品不買運動が起きました。韓国からユニクロが一時閉店したり、韓国へのビール輸出金額が前年比87％減になったりしました。
しかしいま、韓国の人たちに「NO JAPAN」について聞くとみな「あの運動で自分たちに何かいいことがあったのか」と後悔を口にします。
韓国は徴兵制があることも影響し、日本以上に同調圧力が強い国です。周りの目があるから、日本の商品を買えなかった人もいたし、日本人が経営する飲食店やラーメン店に入りにくいと感じた人も多かった。いまになって「NO JAPAN」を批判的に受け止めている人は少なくありません。
■世論で方針を変える可能性
【佐藤】23年の処理水放出に際し、野党側は韓国国内で大規模なデモを行い、再び日本製品の不買運動につなげようとする動きもありました。しかし、まったく広がらずにデモは終息してしまった。そうした国内の空気の変化を察したからこそ、李在明氏は25年の大統領選挙期間中、「日本とは良い関係を築きたい」「日本が好きだ」とアピールした。
ただし、リアリストという面には注意も必要です。リアリストだからこそ、世論や支持率次第で、急に方針を変える可能性があるからです。その点を踏まえても、新政権を文在寅政権の延長線上にあると考えると、今後の日韓関係を見誤る恐れがあります。
――では、前大統領の尹錫悦氏とはどんな違いがありますか？
保守派の尹錫悦氏と革新派の李在明氏。保守と革新という対立軸に目が行きがちですが、2人の最大の違いは、世論調査を気にするかどうかです。
尹錫悦氏は、世論調査をまったく気にしない政治家でした。元徴用工訴訟問題で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を示すなど、日本では尹錫悦政権の対日政策は歓迎された面もあります。反面、韓国国内からは批判も多かった。日本に譲歩し過ぎだ、と。
■ユーチューブに毒された大統領
【佐藤】昨年4月の総選挙で与党の保守系「国民の力」は惨敗しました。社交性が乏しいと言われる尹錫悦氏には、おかれている現状を忠告してくれる側近がいなかった、もしくは忠告があったとしても真に受けなかったのでしょう。
その点において自身にとって不利な選挙結果を受け入れなかったアメリカのトランプ大統領に近いところがあります。
尹錫悦氏は「北朝鮮のハッキングによって選挙システムが侵害された」と不正選挙を訴えたのです。大統領だけではなく「国民の力」の支持者もそれに賛同。不正選挙疑惑について、選挙管理委員会は明確に否定したものの、彼らのなかで、トランプ氏やその支持者と同じように、陰謀論的な主張が広がっていきました。
尹錫悦氏の不正選挙の主張の元は、多くのフォロワーを持つ保守系のユーチューバーだったという指摘があります。彼はこうしたユーチューブの動画を日常的にみていた。その延長線上に、軍隊が行政や司法の権限を掌握し国民の権利を制限する「戒厳令」の断行があったとされています。結果、尹錫悦氏は内乱を首謀した罪で起訴されてしまった。
■戒厳令が失敗に終わった本当の理由
――日本では一部の人たちから、韓国は市民の力によって戒厳令を止めたと評価する声があがりました。
【佐藤】それは必ずしも正しいとは言えません。
韓国の憲法には、大統領が戒厳令を出せる規定があります。にもかかわらず戒厳令が失敗に終わったのは、尹錫悦氏が大統領府直轄の情報機関であり、秘密警察の役割も果たす国家情報院（以下、国情院）を掌握できていなかったから。
国情院や軍の幹部に根回しをせずに準備が整っていない状況で戒厳令を敷いたので、統制が取れなかった。検察出身の尹錫悦氏の政治経験のなさが露呈したと言えます。
裏を返せば、もしも尹錫悦氏が国情院と軍を掌握していたら、いまも政権は続けていたかもしれません。
他国の情報機関と比較しても、国情院は特異な組織です。ほかの国と大きく異なるのが、大統領府直轄の組織だということ。
たとえば、日本の情報機関は大きく5つあります。1つが内閣官房内の内閣情報室。もう1つが法務省の外局である公安調査庁。次に警察庁の公安・外事警察。そして防衛省・自衛隊の情報本部と外務省の国際情報統括組織。基本的には、それぞれが独立して活動しています。
■いまだに北朝鮮と戦争中
【佐藤】ほかの国に目を転じても、対外情報機関と防諜機関が分かれています。アメリカの場合は、前者がCIAで後者がFBI。イギリスは、MI6とMI5。ロシアや中国も2つの組織が独立しています。
対して韓国では、国情院が対外情報機関と防諜機関の2つの役割を果たす巨大権力です。
――なぜ、韓国では、それほどの権力が1つの組織に集中しているのでしょうか。
それはいまだに北朝鮮と戦争中だからです。日本では、休戦中と思っている人もいますが、南北は休戦協定にサインをしていません。戦争中ということは、常に敵国の情報収集と分析を行って、北朝鮮の動きだけではなく、北朝鮮の影響下にある団体や人を把握する必要があります。
加えて権力が集中した組織だからこそ、政治とも深くかかわってきました。国情院の前身のKCIAや国家安全企画部（安企部）時代は、国民の安全よりも、政権の安定に重点を置き、ときとして国家暴力や人権侵害の担い手にもなりました。収集した情報を役立てる上で、政権への忖度が働いてしまう場合もある。韓国では、政治と国情院の距離感が常に問題になっています。
権力の集中という面では、韓国と北朝鮮は非常に似ています。
■韓国の民主化以降もっとも強い大統領
【佐藤】金正恩という絶対君主が権力を持つ北朝鮮に対し、情報機関と秘密警察という巨大権力を持つ韓国大統領――。韓国大統領は青瓦台（現在は一時的に龍山）の奥で1つの王国をつくってしまう。尹錫悦氏はユーチューブで流される都合のいい情報や、妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏の言葉にしか耳を傾けなかった。
16年には朴槿恵氏が傾倒した占い師に様々な便宜を図って、職権乱用などの罪で弾劾訴追されたのも記憶に新しい。
韓国では、大統領の任期が5年。日本の首相とはまったく違う、絶対権力者となるのです。
次の国会議員選挙は2028年。現在、与党の『共に民主党』が多数を占めていますから、28年までは李在明氏は議会を安定して運営できるはずです。李在明氏は、韓国の民主化以降もっとも強い大統領と呼ばれているのです。
それゆえでしょうか。李在明氏は、3年前の大統領選挙をめぐり公職選挙法違反で起訴されていましたが、韓国の最高裁判所は今年5月1日に、2審の無罪判決を取り消し、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。つまり判決を先送りにしたのです。それも裁判所が権力に忖度した結果でしょう。
韓国には、日本とはまったく異なる権力統治機構が存在しているのです。

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佐藤　大介（さとう・だいすけ）

共同通信社 編集委員兼論説委員

1972年、北海道生まれ。明治学院大学法学部卒業後、毎日新聞社を経て2002年に共同通信社に入社。韓国・延世大学に1年間の社命留学後、09年3月から11年末までソウル特派員。帰国後、特別報道室や経済部（経済産業省担当）などを経て、16年9月から20年5月までニューデリー特派員。21年5月より現職。著書に『13億人のトイレ　下から見た経済大国インド』（角川新書）、『オーディション社会 韓国』（新潮新書）などがある。

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（共同通信社 編集委員兼論説委員 佐藤　大介 取材・構成＝ノンフィクションライター・山川徹）