クレジット利用時の“お客様控え”を専用プリンター無しで印刷可能に　飲食店向けクラウド型モバイルPOS「POS+ food(ポスタスフード)」クレジットカード決済リーダー「PAYGATE」と連携開始

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「IBS」）は、飲食・小売業向けクラウド型モバイルPOS「POS+food(ポスタスフード)」において、株式会社ロイヤルゲート（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：梅村 圭司）の提供する、クレジットカード決済リーダー「PAYGATE」との連携を開始しますことをお知らせいたします。また、本連携と同時に、POS+ foodとPAYGATEを同時にご利用いただく店舗では、クレジットカードの利用時の“お客様控え”が専用プリンター不要、追加料金なしで印刷可能となります。■背景 ニーズの高いクレジットカード利用時の“お客様控え”POS+ foodは販売開始から3年が経ち、多くの飲食店に導入いただいております。とりわけ、充実した分析機能、安定した稼働性、安心のサポート体制が評価され、高級飲食店でも愛用されています。高級飲食店では、クレジットカードの利用ニーズが高いため、多くの店舗ではクレジット決済サービスとの併用をしていただいております。一方で、モバイルPOSレジにてクレジットカード決済を行う多くの場合、通常の領収書のみの発行でクレジットカードの“お客様控え”は発行できない、もしくは、必要な店舗においては専用のプリンターを別途購入し印刷する必要がありました。支払が高額になる高級飲食店では、”お客様控え“へのニーズが高く、この度POS＋foodではPAYGATEとの連携において、”お客様控え“の印刷を標準装備することといたしました。■ “お客様控え”の印刷を標準プリンターで可能に本連携を開始することで、POS+foodを導入いただいている店舗にて、PAYGATEを同時にご利用いただく場合、追加費用なしで、通常使用いただいているプリンターにて、“お客様控え” “加盟店控え” “カード会社控え”の3点が印刷可能となり、より多くのお客様に安心してPOS+foodをご利用いただけるようになります。[画像: http://prtimes.jp/i/14515/33/resize/d14515-33-432646-0.jpg ]クレジットカード決済リーダー「PAYGATE」についてスマートデバイス対応のクレジットカード決済アプリPAYGATEは、Bluetooth対応マルチ決済端末PAYGATE AIRと接続し、お手持ちのスマートデバイスをクレジットカード決済端末としてご利用いただけます。PAYGATEは、取引ごとに決済データの暗号化、端末認証、GPS位置情報による決済制御機能、時間帯利用制限など、豊富なセキュリティ機能を標準で備えています。クラウド型多機能モバイルPOSシステム「POS＋food(ポスタスフード)」についてhttp://www.ibs.inte.co.jp/postas/「POS+food(ポスタスフード)」は、iPhoneやAndroid 端末のスマートフォンやタブレットに対応したクラウド型モバイルPOSです。専用アプリをモバイル端末にインストールすることで、注文の入力・会計処理のデバイスとして利用できるほか、店内の注文・売上管理、勤怠・シフトの管理なども行うことができます。[表: http://prtimes.jp/data/corp/14515/table/33_1.jpg ]＜株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）について＞http://www.ibs.inte.co.jp/IBSは、人・プロセス・ITの変革を支援する戦略的ITアウトソーシング企業です。総合人材サービス企業テンプホールディングスのITOセグメントの中核会社として、人材から考えるサービスインテグレーターを目指しています。テンプグループならではの、人材に関する高いノウハウを活かし、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングも実施します。＜PERSOL（パーソル）について＞2016年7月に誕生した、国内外80社を超える「テンプグループ」の新たなグループブランドです。ブランド名の由来は「PERSON＝人の成長を通じて」と「SOLUTION＝社会の課題を解決する」。「人は仕事を通じて成長し、社会の課題を解決していく。だからこそ、はたらく人の成長を支援し、輝く未来を目指したい」という想いを込めています。当グループは今後「PERSOL（パーソル）グループ」として、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を実現すべく、グループ一体となって労働・雇用の課題の解決に全力で取り組んでまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ