『防災・安否確認に関するアンケート調査』を実施　～「らくらく連絡網」会員3,522名が回答～

指定避難所の確認は万全。しかし、2017年の避難訓練参加率は低い結果に／安否確認に「スマートフォン・携帯電話」は必需品。その一方で、使用できなくなった場合を想定した安否確認に関する相談の機会は不足38万団体、670万人※が利用するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」を運営する株式会社イオレ（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 直人、以下イオレ）は、らくらく連絡網会員3,522名に対し、『防災と安否確認に関するアンケート調査』を実施いたしました。※2017年9月30日現在。1万人以下を四捨五入して表示しています。１．防災について（1) 指定避難所の認知度「お住まいの地域の指定避難所がどこか知っていますか?」と尋ねたところ、約85%が『知っている』と回答しました（グラフ1）。また、指定避難所は、大規模災害が発生した際の「家族との一番最初の合流場所」として設定されており、避難所および集合場所としての役割を期待されていることがわかりました（グラフ2）。[画像1: https://prtimes.jp/i/30850/2/resize/d30850-2-990614-3.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/30850/2/resize/d30850-2-677826-4.jpg ]（2） 災害備品の準備「災害時に備えて、持ち出せるように準備してあるもの」について質問したところ、懐中電灯やラジオなどの『電気製品』と食料や飲料水などの『飲食品』が2大準備物であることがわかりました。次いで、ばんそうこうや常備薬などの『救急用品』、マスクやウェットティッシュなどの『衛生用品』が続き、ケガの治療や病気罹患の防止など健康への意識が高いようです。また、現金や預金通帳、印鑑などの『貴重品類』も上位となりました避難中や避難後に電気製品で喫緊の安全を確保した後、食料や救急・衛生用品で健康を維持し、次いで貴重品類によって日常生活に戻り始めるという流れを意識して準備をしているようです（グラフ3）。[画像3: https://prtimes.jp/i/30850/2/resize/d30850-2-658873-6.jpg ]（3） 避難訓練の経験「大規模災害を想定した避難訓練への、 2017年の参加の有無」について聞いたところ、約81%の方々は避難訓練に参加していないことがわかりました（グラフ4）。参加した避難訓練は、『地域（町内会など）』が1位、次いで会社に勤めている方の参加率が高かった『勤務先』、お子様のいる方の参加率が高かった『小学校』の順となりました（グラフ5）。いざという時に行動するには、訓練が必要です。昨年避難訓練に参加しなかった方には、今年、身の回りでどのような避難訓練があるかを把握した上で、積極的な参加をお薦めいたします。[画像4: https://prtimes.jp/i/30850/2/resize/d30850-2-525710-0.jpg ][画像5: https://prtimes.jp/i/30850/2/resize/d30850-2-966369-2.jpg ]２．安否確認について「大規模災害が発生した場合の安否確認の方法について相談した経験」を質問したところ、『配偶者』、『子供』と「相談した」と回答した方が多い結果となりました。また、半数以上が、相談した結果、安否確認方法が決定したことがわかりました（グラフ6）。[画像6: https://prtimes.jp/i/30850/2/resize/d30850-2-837740-1.jpg ]一方、「安否確認の方法」について、対象者毎に上位3つを挙げていただいた結果、『携帯電話・スマートフォンへ電話』が上位を占めました。また、『LINEで確認』、『携帯電話・スマートフォンのメールで確認』を含めると、安否確認において携帯電話・スマートフォンへの依存度が高いことがわかりました（表1）。[画像7: https://prtimes.jp/i/30850/2/resize/d30850-2-524032-7.jpg ]しかし、大規模災害の発生時に、必ずしも携帯電話やスマートフォンを利用できるとは限りません。そこで、「安否確認の相談の際、携帯電話やスマートフォンが使用できなくなった場合についても想定したか？」と尋ねたところ、全ての対象者において、『想定していない』が半数以上という結果になりました（グラフ7）。&ldquo;携帯電話・スマートフォンは使用できないがパソコンはインターネットにつながる場合&rdquo;や、&ldquo;どちらも使用できない場合&rdquo;など、複数のケースを想定し、検討する必要があるようです。[画像8: https://prtimes.jp/i/30850/2/resize/d30850-2-822571-5.jpg ]＜調査概要＞■調査対象：全国の「らくらく連絡網」会員 3,522名（男性 1,094名、女性 2,428名）■調査方法：インターネットリサーチ■調査時期：2018年2月5日（月）～2月11日（日）※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「らくらく連絡網調べ」とご記載いただきますようお願い申し上げます。＜会社概要＞■社名：株式会社イオレ■本社所在地：〒108-0074 東京都港区高輪3-5-23 KDX高輪台ビル9F■代表者：代表取締役社長 吉田 直人(よしだ なおひと)■設立：2001年4月25日■資本金：7億2,170万円 ※2017年12月15日現在■従業員数：76名 ※2017年12月1日現在■上場市場：東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：2334）■事業内容：・PC・スマートフォン向け各種サービスの運営（「らくらく連絡網」「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」）・インターネット広告事業・アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供・セールスプロモーション事業■WEBサイト：http://www.eole.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ