『福島駅東口第一種市街地再開発事業』事業協力者に決定

JR東北新幹線・東北本線「福島」駅前市街地再開発事業～福島駅前の新たなランドマークとなる、住宅商業施設等の複合再開発～野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一）は、JR東北新幹線・東北本線「福島」駅前にて市街地再開発事業の検討を進めている福島駅東口市街地再開発準備組合（理事長：塚原 洋一）と協定書を締結し、「福島駅東口市街地再開発事業」の事業化を目指して参画することになりましたので、お知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/93/resize/d25694-93-224115-1.jpg ]1.本地区の概要 本地区は、商業、業務、行政等の都市機能が集積するJR東北本線「福島」駅東口の駅前に位置しており、福島市内の賑わいの軸である商店街（駅前通り）に面するほか、福島県庁が付近に位置するなど、交通と賑わいの拠点であるほか、行政の中心地としての立地特性を有しております。また、隣接地では福島県立医科大学が、2021年4月（予定）の保健科学部（仮称）開校に向けて準備を進めております。所在：福島県福島市栄町5,8,9,10交通：JR東北新幹線・東北本線「福島駅」徒歩1分施工区域面積：約1.3ha（下図参照）法規制：商業地域、80%/600%、80％/700%〈高度利用地区〉防火地域[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/93/resize/d25694-93-429504-0.jpg ]2.福島市における位置づけ本地区は、福島市の定める「都市マスタープラン」において、都市基盤の整備や土地の高度利用を促進し、商業、業務、文化、まちなか居住等の都市機能の充実と交流人口の拡大を図るべき地区に位置付けられております。 3.準備組合の方針等上記のような福島市における本地区の位置付けを踏まえた上で、駅前活性化のための都市機能の再構築、福島の個性と魅力を発信する交流拠点づくりを検討するため、平成30年4月に市街地再開発準備組合が設立されました。今後は都市計画決定を経て、早期の本組合設立を支援して参ります。施行区域や施設用途・規模などは、今後、権利者や行政の皆様と協議してまいりますが、「福島」駅前という優れた立地特性にふさわしい適切な高度利用及び都市機能の充実を図ります。当社は、デベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、震災復興の一助となるべく、権利者や行政の皆様と共に、福島駅前の新たなランドマークとなる街づくりに協力してまいります。４．当社の再開発事業に対する取組みについて昨今、「地方創生」や、人口減少・高齢社会を見据えた「コンパクトシティ化」構想が国主導で進められており、これを受けて地方自治体においても「立地適正化計画」の策定・整備が進んでおります。特に地方都市においては「持続可能な街づくり」「都心居住」「コンパクトな街づくり」が急務となっております。 当社では、このような社会的要請も踏まえ、これまで首都圏を中心に市街地再開発事業、マンション建替え事業などで培ったノウハウを活かし、地方都市においても再開発や良質な住宅を安定的な供給に取り組んでまいりました。 なお、今後は新幹線停車駅の政令指定都市、中核都市を中心に、東北新幹線エリア／上越・北陸新幹線エリア／東海道新幹線エリアにおいて、より地元関係者・行政との密着度を高め、よりきめ細かな対応ができる体制を構築してまいります。 現在、「静岡駅前再開発事業」「岡山駅前再開発事業」「垂水駅前再開発事業」等の都市における駅前再開発への参画が決まっており、これらに続き、今般、「福島駅前再開発事業」の参画に至っております。本再開発事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力しながら、当社グループの総力を結集の上、総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。 ＜野村不動産の首都圏エリア以外の主な再開発事業（推進中含む）＞〇仙台青葉区一番町地区（宮城県仙台市） ・住宅総戸数 118戸、業務施設、商業施設 2014年3月竣工〇明石駅前南地区（兵庫県明石市） ・住宅総戸数 216戸、商業施設、公益施設等 2017年3月竣工〇納屋橋東地区（愛知県名古屋市） ・住宅総戸数 347戸、業務施設、商業施設 2017年7月竣工〇堺東駅前地区（大阪府堺市） ・住宅総戸数 約330戸、商業施設、公益施設等 2021年竣工予定（工事中）〇紺屋町・御幸町地区（静岡県静岡市） ・施設計画中〇岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区（岡山県岡山市） ・施設計画中〇垂水駅前中央東地区（兵庫県神戸市）・施設計画中企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ