「一般社団法人日本仮想通貨利用者協会」発足

～ 仮想通貨における消費者を支援する団体 ～「一般社団法人日本仮想通貨利用者協会（略称JCUA）」を平成30年5月22日(火)ビットコイン・ピザ・デーに設立いたしましたのでお知らせいたします。世界初の仮想通貨決済が行われたのは、2010年のことでした。アメリカのプログラマーがそれまで用途のなかったビットコインで何か実際のモノを買おうと考え、ピザ2枚とビットコイン10000BTCの交換をコミュニティに持ち掛け、それに応じたピザ屋からピザが届いたのが5月22日でした。史上初の仮想通貨による決済が成立した記念日であるこの日に、「一般社団法人日本仮想通貨利用者協会」をスタートしました。仮想通貨を取り巻く業界は、さまざまな出来事、事件や事故を経てここまで成長してきました。日本国内の仮想通貨利用状況は、いまだ投機目的の利用者が多くを占めていますが、決済手段として仮想通貨を利用できる店舗やサービスも着実に増えてきており、平成30年3月現在で5万店舗を超えています。IoT社会を目指して大手銀行がキャッシュレス化に進む中で、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーンを利用したサービスや決済は今後も広がると予想します。また、平成30年3月29日、金融庁から仮想通貨交換業の登録をうけた16社により、新団体「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会」殿が発足し、資金決済法第87条の自主規制機関としての認定をめざし、各種ルールを整備したうえでの信頼回復を目指しています。しかし、仮想通貨の利用者保護という観点からみたときに、現存する仮想通貨関連団体はほとんどが事業者を中心とした団体であり、仮想通貨の利用者目線に立った団体は皆無でした。仮想通貨を支える基礎技術の一つであるP2P(peer-to-peer)ネットワークは、個人間で直接取引をすることを可能にします。もっと利用者に寄り添ったところでの取引の安全性を図る必要があります。取引所を介さない相対取引や、許可や登録が必要ではないICO（Initial Coin Offering）において、取引を行うもの同士で安全性を図ることが急務になります。現状の解決策として、利用者側で個人間の取引の整備をするために、他の団体や業界が行なっている取引主任者的な資格を作り、取引の基本的な知識とルールを理解しながら取引が行われることが必要だと確信しております。今後の活動として、利用者保護と取引の安全性を高めるために仮想通貨利用者認定試験（仮称）の実施を予定しております。利用者保護の観点からの勉強会や情報交換会などのミートアップは都度開催していきます。さらに、利用者保護対策やシステム問題点を多くの専門家の方々からのご意見をいただき議論しながら、提言なども発信していきます。協会の活動を通して、仮想通貨やブロックチェーン業界、IoTやAIを見据え、それを取り巻く環境整備ができればと願っております。また、我々とともにこの協会を通じて、仮想通貨業界の整備を進めていただけるメンバーを募集します。尚、本協会への入会は当協会会員の推薦を前提としております。会員の推薦が得られない場合は、協会事務局に直接お問合せいただけましたら幸いです。お申し込みを頂いた後に厳正な審査をさせていただき、お断りする場合もございます。あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。最後に、私どもは日々発展を続ける仮想通貨業界にあって、利用者保護を第一義と考え、マネーロンダリングなどの資金洗浄から利用者を守り、業界環境の整備の一助となるよう、安心安全な健全取引が行われることにより、仮想通貨の業界が正しい方向で発展し、ブロックチェーン技術がさらに発展していくことを願っています。それは、国内のみならず、世界基準で必要不可欠となる団体を目指します。平成30年5月22日一般社団法人日本仮想通貨利用者協会代表理事 枝根英治【組織概要】・名称：一般社団法人 日本仮想通貨利用者協会・英名：Japan Cryptocurrency User Association・略称：JCUA・代表理事：枝根 英治・URL：http://jcua.biz[画像: https://prtimes.jp/i/34461/1/resize/d34461-1-302525-0.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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