AWS WAF自動運用サービスWafCharmよりAWS WAFフルログ機能を活かした「通知」と「レポート」の2つの新機能をリリース　サイバーセキュリティクラウド

株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大野 暉、以下「サイバーセキュリティクラウド」）は、AWS WAF自動運用サービス WafCharm において、2018年8月31日にAWS WAFより発表されたフルログ機能を活かした「通知」と「レポート」の2つの新機能をリリースいたします。■新機能開発の背景これまでのAWS WAFでは検知履歴の取得はサンプリングで得ることができていましたが、サンプリングかつ取得期間が3時間という制約があったため、検知状況が正確に把握できず誤検知等の発生時の対応で課題となっていました。その課題をもとに、今回新たにAWS WAFで全ての検知ログを取得可能とする機能が追加されました。[画像1: https://prtimes.jp/i/9107/105/resize/d9107-105-334404-0.jpg ]WafCharmは今回のAWS WAFのフルログ機能追加を受け、誤検知対応やシステム運用面で更なる利便性の向上を目指し、本機能の開発を行いました。■WafCharm 2つの新機能▼新機能 1. 検知内容を管理者へ通知する機能・検知内容を管理者へ即時にメールにて通知。（SNS通知など今後更なるupdateを予定）[画像2: https://prtimes.jp/i/9107/105/resize/d9107-105-375450-1.jpg ]※画像は開発中のものです。仕様は予告なく変更されることがあります。WafCharmをご利用のお客様であれば、即時に攻撃の遮断状況を把握することが可能になります。（通常の確認方法は、AWSコンソールの検知履歴を閲覧・取得することが必要）。▼新機能 2. 月次レポート機能・検知結果を月次で報告（WafCharmアカウント単位、及びWebACL単位）（レポート内容：検知総数、攻撃元IPアドレスのランキング、攻撃元国のランキング、攻撃種別のランキング）[画像3: https://prtimes.jp/i/9107/105/resize/d9107-105-512077-2.jpg ]※画像は開発中のものです。仕様は予告なく変更されることがあります。■WafCharmについてAWS WAFのシグネチャ（ルール）をAIが自動で運用するサービスです。また、国内トップクラスのシグネチャカスタマイズのノウハウをもった、開発エンジニアによるサポートも合わせて提供しています。WafCharm専用サイトでユーザー登録後、専用管理コンソールからアクセスキーを登録するだけのわずか２ステップでサービスの利用を開始する事ができます。AI&times;ビックデータによる最適化に加えて、簡単な導入フローと万全なサポート体制、低価格から利用可能な価格プランを用意し、英語/日本語対応するなど、あらゆるユーザーニーズに対応する事で、世界中のユーザーがご利用可能なサービスとなっております。※ 記載されている会社名および商品名は、それぞれ各社の商標および登録商標です。※1出典：2016年 NPO日本ネットワークセキュリティ協会 調査報告書※2情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2018」※3出典：情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場の現状と展望 2017年度版※4出典：The Leading Cloud Providers Continue to Run Away with the Market■AWS WAFについてAWS WAF は、お客様のウェブアプリケーションを、アプリケーションの可用性、セキュリティの侵害、リソースの過剰な消費などに影響を与えかねない一般的なウェブの弱点から保護するウェブアプリケーションファイアウォールです。AWS WAF を使用すると、カスタマイズ可能なウェブセキュリティルールを指定することによって、どのトラフィックをウェブアプリケーションに許可またはブロックするかを制御できます。■株式会社サイバーセキュリティクラウドについて会社名：株式会社サイバーセキュリティクラウド所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階代表者：代表取締役 大野 暉設立：2010年（平成22年）8月URL：https://www.cscloud.co.jp/https://www.wafcharm.com/「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」この理念を掲げ、サイバーセキュリティクラウドでは、自社で一貫してWebセキュリティサービスの開発・運用・保守・販売を行っています。全ての企業様が安心安全に利用できるサービスを開発し、情報革命の推進に貢献するために私たちは挑戦し続けます。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ