愛知県と住友商事との第二タンロン工業団地に関する協定の締結について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）および住友商事が運営・展開するベトナムの第二タンロン工業団地（所在地：フンイエン省、以下「TLIPII」）は、愛知県内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的に、TLIPIIへ新規入居する県内企業に特化したサポートを導入する旨の協定(以下「本協定」)の締結に合意しました。2019年2月14日に協定締結式を実施します。ベトナム統計総局によると、2018年のGDP成長率は7.1パーセントと過去10年で最高となっています。2017年12月時点でベトナムに進出している日系企業数は、1753拠点で、2007年の820拠点と比べて約2倍に増加しています。2018年12月には、環太平洋戦略的経済協定（TPP11）が発効され、ベトナムは世界各国向けの輸出拠点として今後ますます製造企業などの新規進出、既進出企業の拡張などが見込まれます。ベトナム政府は「2020年までに工業国化を達成する」という目標を掲げており、特に戦略産業として位置付けられている自動車・自動車部品や電子機器などの製造企業の進出が期待されています。住友商事と愛知県は本協定を締結し、今後は、TLIPIIのレンタル工場に入居する企業向けに初年度管理料の免除や現地法人設立手続きに要する費用の免除の優遇措置を実施します。また、TLIPII内には、「フンイエン省ジャパンデスク」を設け、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポートなどを行っています。住友商事と愛知県は、愛知県内企業のさらなるベトナム進出を後押しし、伸長するベトナム経済および産業発展にも深く貢献していきます。■参考（協定締結者）（1） 愛知県（2） 住友商事株式会社（3） Thang Long Industrial Park II Corporation （住友商事株式会社が92パーセント出資する第二タンロン工業団地の運営会社）（優遇措置）○ 対象団地 ベトナム・ハノイ近郊にある「第二タンロン工業団地」内のレンタル工場○ 対象企業 愛知県内に本社又は製造拠点を有する法人○ 措置内容 ・工業団地入居時の管理費を1年間免除 ・ベトナムでの現地法人設立手続きに要する費用の免除（翻訳費用等の実費は除く）（第二タンロン工業団地概要）（1） 事業主体 ： Thang Long Industrial Park II Corporation（通称：TLIPII）（2） 出資比率 ： 住友商事グループ92パーセント（3） 所在地 ： ベトナム フンイエン省 （ハノイ市中心部から南東33キロメートル）（4） 開発面積 ： 346ヘクタール（第一期、第二期合計）（5） 入居企業数 ： 75社（うち日系企業は73社）※2019年2月時点（6） 設立時期 ： 2006年11月（写真）レンタル工場外観[画像1: https://prtimes.jp/i/726/582/resize/d726-582-972367-0.png ]第二タンロン工業団地外観[画像2: https://prtimes.jp/i/726/582/resize/d726-582-103618-1.jpg ]＜参考資料＞■住友商事のマテリアリティ（重要課題）住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。[画像3: https://prtimes.jp/i/726/582/resize/d726-582-509997-2.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

愛知県と住友商事との第二タンロン工業団地に関する協定の締結について

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて