TBM、新素材LIMEXが前田建設工業株式会社主催「ICI INNOVATION AWARDS」にて最優秀賞を受賞 (2019年3月26日)

石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する株式会社TBM（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、前田建設工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田操治、以下前田建設工業）が主催する、社会課題を解決し豊かな社会を創造につながる、独自性ある技術や活用アイデア、独創的なビジネスプランなどを募集するICI INNOVATION AWARDSにて最優秀賞を受賞したことを発表いたします。本受賞によりTBMは、前田建設工業の共創事業パートナーとなり、ICI総合センターの施設・実験設備の活用や様々な取り組みを通じ、LIMEX製品を国内外へ普及して参ります。[画像: https://prtimes.jp/i/16815/74/resize/d16815-74-359063-0.png ]&lt;ICI総合センターとは&gt;前田建設工業が2019年2月15日に開設した、技術・環境・人間社会・文化芸術など様々な分野の重層的なネットワークを活用し、パートナーと共に様々な社会的課題解決をビジネスとして実現させていく、国内初の総合イノベーションプラットフォーム。■ ICI INNOVATION AWARDSとは 国内初の総合イノベーションプラットフォーム、ICI総合センターの核となるICIラボの開所に合わせて開催されたアイデアコンテスト。独自の技術やサービスアイデアを持つベンチャー企業はもちろん、起業家精神をもつすべての方々を対象と、優れたアイデア・構想については、ICI総合センターの施設・実験設備の活用や様々な取り組みを通じ、社会課題解決の実現と社会実装に向けた支援を行います。■ 新素材「LIMEX（ライメックス）」について[ LIMEXとは ]・ LIMEXは炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料であり、日本発の新素材。・ 2013 年、経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択。・ 2014 年、国内特許を取得。現在、日中米欧を含む30か国以上で登録済。・ 2015 年、宮城県白石市に年産 6,000 トンの LIMEX を製造する第一工場を建設。・ 2016 年、米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞・ 2017 年、「第7回日米イノベーションアワード」において『イノベーション・ショーケース』を受賞・ 2018 年、COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加[ 紙の代替として ]・ 通常、普通紙1トン生産する場合、木を約 20 本、水を約85トン使うが、LIMEX は原料に木や水を使用せず、石灰石 0.6～0.8 トンとポリオレフィン約 0.2～0.4 トンから LIMEX の紙代替製品（LIMEXシート）1トンを生産可能。※国内の製紙業界においては、単に伐採するだけでなく海外で植林活動を実施。※使用済みの LIMEX の紙代替製品を廃棄する場合は可燃ごみ扱い。（古紙回収に出さない）[ プラスチックの代替として ]・ 従来のプラスチックの原料は石油由来樹脂 100%であるが、LIMEX では主原料が石灰石であり、石油由来樹脂の使用量を大きく削減可能。・ LIMEXは、石灰石を主原料に石油由来樹脂と構成されているが、石油由来樹脂を100%バイオ由来、かつ生分解性の素材に置きかえた生分解性LIMEXの検討を開始。・ 単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力を有する。・ LIMEX の印刷物等のリサイクル材から、LIMEX 製のプラスチック成型品（LIMEXペレットを加工）を製造することが可能。（LIMEXのアップサイクル）[ 資源としての石灰石の埋蔵量 ]・ 日本でも 100%自給自足できる資源。世界各地の埋蔵量も豊富で、ほぼ無尽蔵。■ 株式会社TBM代表取締役CEO ：山崎 敦義本社 ：東京都中央区銀座 2-7-17-6F設立 ：2011 年資本金 ：107 億 4,480 万円（資本準備金含む）/ 2019 年 2 月時点事業内容 ：LIMEX 及び LIMEX 製品の開発・製造・販売URL ：https://tb-m.com/＊本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ