ACCESS、ビーコンを用いた勤怠実績把握クラウドサービス「エリ探勤怠」を開発、提供開始

― 「働き方改革EXPO」に出展 ―株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下ACCESS）は、勤怠実績把握のための法人向けクラウドサービス「エリ探（TM）（エリタン）勤怠」を開発し、本日より、国内の販売パートナー向けに提供を開始いたします。また、「働き方改革EXPO」（https://www.ws-expo.jp/ja-jp.html）（日時：2019年5月29日～31日、於：東京ビックサイト）に出展し、法人向けビジネスチャット「Linkit（R)（リンクイット）」とともに新しい働き方を提案いたします。「エリ探 勤怠」は、専用のBLE（Bluetooth Low Energy）モジュール搭載の携帯型ビーコンとゲートウェイ（受信機）を用いてオフィス等で働く従業員の所在データを取得し、取得したデータから出退勤時刻を抽出してクラウド経由で勤怠管理システムと連携させることで、客観的な勤怠実績の把握を容易に実現するサービスです。従業員はビーコンを携帯して事業所内の特定エリアにいるだけで、出退勤時間が自動的に記録されます。従業員の打刻の手間が省けるだけでなく、打刻忘れや勤務時間の改竄を防止でき、労働時間の客観的な記録として活用することができます。また、PCやスマートフォンが不要なため、店舗や工場・倉庫などのデスクワーク以外の職場でも利用することが出来ます。「エリ探 勤怠」は、予め執務エリアや会議室等に設置したゲートウェイと従業員が携帯するビーコンを用いて、従業員の所在をリアルタイムで探索できる機能を勤怠データとして利用しています。API連携等で既存の勤怠管理システムと容易に接続可能ですので、対応する勤怠システムを利用中の企業は、「エリ探 勤怠」のゲートウェイを設置して「エリ探 勤怠」のビーコンを従業員に配布するだけで、月額サービスとして利用開始することが出来ます。「エリ探 勤怠」は、現在、株式会社チームスピリットが提供している働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」に対応しており、本プラットフォームの連携機能も同時に提供開始いたします。今後、対応する勤怠管理システムを拡充していく予定です。[画像1: https://prtimes.jp/i/11476/206/resize/d11476-206-247721-1.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/11476/206/resize/d11476-206-654368-2.png ]さらに、「エリ探 勤怠」はACCESSのビジネスチャット「Linkit」とも連携していますので、組み合わせて導入することで、例えば違うフロアの同僚の在席を確認して不在であればチャットでメッセージを送るなど、オンラインとフェイストゥフェイスのコミュニケーションとをシームレスに使い分けられる環境を実現できます。引き続き、ACCESSは、&ldquo;働き方改革&rdquo;に向けた企業の取り組みをICT技術で支援してまいります。■会場：出展ゾーン：一般ゾーンブース番号：B26&minus;51「エリ探」に関する詳細は、以下をご覧ください。https://eri-tan.access-company.biz/「Linkit」に関する詳細は以下をご覧ください。https://www.access-company.com/products/service-solution/linkit/その他のACCESSのビーコンに関する取り組みにつきましては、以下をご覧ください。https://a-beacon.com/（製品サイト）■株式会社ACCESSについてACCESS（東証マザーズ：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび300社以上の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。https://www.access-company.com/[画像3: https://prtimes.jp/i/11476/206/resize/d11476-206-885652-0.png ]※ACCESS、ACCESSロゴ、エリ探、Linkitは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ