二次創作公認プログラム開始に伴うコンテンツホルダさま募集のお知らせ

国内外から日本のクリエイターへイラストの製作を依頼できる「Skeb」(スケブ)では、ファンアートの依頼における売上の一部を原著作者に還元する「二次創作公認プログラム」を開始します。クリエイター支援事業を運営する外神田商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：喜田一成）では、2018年11月に提供を開始したイラストコミッションサービス「Skeb」(スケブ)について、2019年6月よりファンアートの依頼における売上の10%を原著作者に還元する「二次創作公認プログラム」を開始することをお知らせするとともに、本プログラムにご賛同いただけるコンテンツホルダさまを募集させていただきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/39709/4/resize/d39709-4-566941-2.png ]■ 公式サイト: https://skeb.jp■ 告知ページ: https://medium.com/skeb-jp/ugc-program-753f5cf153f7■ 名称: 二次創作公認プログラム■ 内容: Skebにて事前に二次創作公認化プログラムに登録されたコンテンツのファンアートが納品された場合、売上の10%をそのコンテンツの原著作者にお支払いします。Skeb上で事前に二次創作公認化プログラムに登録されたコンテンツのファンアートが納品された場合、売上の10%をそのコンテンツの原著作者にお支払いさせていただきます。二次創作公認化プログラムを開始するにあたり、本プログラムにご賛同いただける原著作者の個人、企業さまを募集させていただきます。現在、バーチャルYouTuberとして活動されている方、またはその管理業務を行うプロダクションさま、個人でオリジナル作品を発表されている漫画家、イラストレーターの方を集中的に募集しています。お申し込み、お問い合わせは告知ページよりお送りいただけます。同人誌の小売金額から算出される同人誌市場は、2018年度810億円超が見込まれており(『2018 クールジャパンマーケット／オタク市場の徹底研究』矢野経済研究所)、紙ベースの書籍の売上が落ち込む中、同人誌市場は緩やかな成長を続けています。しかしながら、同人誌市場はファンアートを含む二次創作の作品の占めるところが大きく、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に伴う著作権法の非親告罪化にあたっては、二次創作活動に多大な影響を及ぼすことが懸念されていました。安倍晋三総理大臣は2016年4月に「二次創作は原著作物の収益性に大きな影響を与えない限り非親告罪の対象外とする」旨の答弁を行い、2018年12月改正著作権法の施工後も、特段影響を受けることなく、ネットとリアルの双方で活発に二次創作活動が行われています。Skebでは2019年5月28日現在、総登録者数6万人、クリエイター登録者数1万人を超え、イラスト専門のクラウドソーシングサービスとして国内最大規模となりました。外神田商事株式会社では、日本のアマチュアクリエイターが安心して創作物を発表できる環境を構築するとともに、年々拡大する同人誌市場の収益を正当な原著作者に還元する仕組みを実現してまいります。【外神田商事株式会社について】「作家とともに歩む」[画像2: https://prtimes.jp/i/39709/4/resize/d39709-4-742803-1.png ]外神田商事株式会社は、漫画家・個人投資家から出資を受け2017年8月1日に設立されたクリエイター支援ベンチャーです。私達は常に作家の視点から問題を提起し、作家にまつわる諸問題を「社会的」「経済的」「文化的」支援によって解決してまいります。・社会的支援: 税理士、弁護士、社労士を始めとする士業関係者と協力し、税務の適正化と福利厚生の充実を図ります。・経済的支援: 新たな収益源をもたらす安全で便利なプラットフォームを提案し、作家のリスクヘッジを支援します。・文化的支援: 個人では対応が難しい権利侵害の問題に機械学習を用いた自動化技術を提供し、創作文化の保護に努めます。■ コーポレートサイト: https://www.sotokanda.co.jp■ Skeb: https://skeb.jp■ ドージン・ドット・タックス: https://dojin.tax企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

二次創作公認プログラム開始に伴うコンテンツホルダさま募集のお知らせ

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて