大東建託グループ、「申込受付くん」を導入し入居申し込みの電子化を開始 (2019年6月11日)

国土交通省が進める賃貸借契約の電子化を見据え、利便性と業務効率の向上を目指す大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、7月中旬より、イタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野口真平）が提供する賃貸住宅の入居申込書のWEB受付システム「申込受付くん」の導入を開始します。賃貸住宅へ入居するには、賃貸借契約締結前に入居申込書のご提出が必要となります。この手続きはこれまで、店舗にご来店いただき、入居申込書への記入や本人確認書類などの提出が必要でしたが、「申込受付くん」を導入し電子化することにより、ご来店が不要となり、WEBサイト上で手続きを完結できるようになります。7月中旬より、当社グループ会社である大東建託パートナーズの全179※１営業所に導入し、今秋には、大東建託リーシングの全238店舗※１へ導入する予定です。※１ 2019年6月11日現在■「申込受付くん」の導入により入居申し込みがより簡単に今回、入居申し込みを電子化することにより、入居希望者はWEBフォームに申し込み情報を入力することで、ご来店いただかなくても手続きが完了できるようになります。また、本人確認書類や収入証明書などの提出も、スマートフォンなどで撮影し、WEBサイト上にアップロードするだけで手続きが可能となります。管理会社（大東建託パートナーズ※2）や仲介会社（大東建託リーシング※3・不動産会社）には、入居希望者が入力した内容がそのままデータ化され自動で同時送信されるため、管理システムへ入力する手間がなくなり、審査までの時間短縮と業務効率化を実現します。※2 賃貸建物の管理・運営、35年一括借上の運営を行い、入居者様にも各種サービスを提供します。※3 お部屋探しのエキスパートとして入居者様の理想の住まい探しをサポートします。[画像1: https://prtimes.jp/i/35668/42/resize/d35668-42-375478-2.png ]■「申込受付くん」導入の背景政府が進めるITを活用した規制緩和の一環で、不動産業においては特に、賃貸借契約の電子化が推進されています。国土交通省は、2017年10月より、不動産賃貸借契約におけるITを活用した重要事項説明（以下、「IT重説」)を解禁し、当社でも同年11月より、ＩＴ重説を導入しました。また、2018年11月には、賃貸借契約の更新手続きを電子化しています。今回さらに、賃貸取引全体の電子化を推進すべく、賃貸住宅の入居申込書のWEB受付システム「申込受付くん」の導入を決定しました。当社は今後も宅建業法の改正を見据えながら、ネット上で契約に関する一連の手続きを完了させるシステム開発への取り組みを推進し、利用者の利便性向上や業務効率化を図っていきます。[画像2: https://prtimes.jp/i/35668/42/resize/d35668-42-666385-1.jpg ]■大東建託株式会社 常務取締役 竹内 啓（写真：右）のコメント当社は、お部屋探しや入居者様の利便性向上および業務効率化を図るべく、IT重説や賃貸借契約書の更新手続きの電子化に取り組んできました。今回導入するイタンジの「申込受付くん」については、この取り組みを更に加速させるべく、ネット上で契約に関する一連の手続きを完了させる構想の一部として導入を決定しました。当社の全国1位の管理戸数※4を活かし、業界全体における賃貸契約の電子化を今後も推進してまいります。※4 「2018年管理戸数ランキング952社」（週刊『全国賃貸住宅新聞』調べ）■イタンジ株式会社 代表取締役 野口 真平氏（写真：左）のコメント長年にわたり、総合賃貸業におけるトップ企業であり続ける大東建託への申込受付くん導入を大変うれしく思います。イタンジは今後も宅建業法の改正を見据えながら、テクノロジーを活用した不動産業務支援を通じてデジタル社会に対応した不動産業界の発展と新たな顧客体験の創造に貢献してまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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