DX-Lab（デジタルトランスフォーメーション・ラボ）の開設および第一回イベントの開催のお知らせ

日本経済新聞社・クオカード社・プロCTOの広木大地氏が登壇する第一回イベント『攻めのIT戦略、内製エンジニア組織づくり』を2019/7/22に開催ファインディ株式会社(東京都品川区、代表取締役：山田裕一朗 以下「当社」)は、このたび、DX-Lab（デジタルトランスフォーメーション・ラボ）を開設したこと、ならびに7/22に第一回イベント「攻めのIT戦略、内製エンジニア組織づくり～上司の説得方法から、やってみて分かる"べからず集"まで～」（共催：日本経済新聞社、レクター）を開催することをお知らせします。会社概要URL： https://findy-code.io/enterprise_lpイベントURL：https://findy-dxlab-1.peatix.com/view近年、多くの経営者が、最新デジタル技術の活用による新たな価値の創出の必要性と、レガシーシステム*による身動きの取れなさという現の狭間で悩みを抱えています。経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」の調査では、レガシーシステムの対策がスムーズに進まない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を指摘しています（2025年の壁）**[画像: https://prtimes.jp/i/45379/3/resize/d45379-3-871979-0.png ]一方、当社はIT/Web業界以外の大手企業を含む1000社以上のクライアント企業とお会いする中で、デジタルトランスフォーメーションにおける先進事例に触れておりました。そうした背景の下、2019年7月にDX-Labを設立し、エンジニア組織づくりやプロダクト内製化、社内のデジタライゼーションに関する知の共有・協創を行える場とすることを決定しました。第一回のイベントとして、先行した事例をもつ（株）日本経済新聞社、（株）クオカード、および多数の企業の技術組織アドバイザリーを務めているプロCTO(最高技術責任者）集団である（株）レクターに登壇いただく予定です。*レガシーシステム：老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化したシステム**経済産業省『DXレポート～ITシステム「2025年の壁」の克服とDXの本格的な展開～』平成30年9月7日■イベント詳細イベント日時：2019/7/22（月） 19:00-21:30イベント場所：SPACE NIO（日本経済新聞社ビル内）プログラム：18:30～ 開場/受付開始19:00～ 『デジタルトランスフォーメーションのトレンド』（by Findy山田）19:10～ パネルディスカッション 『攻めのIT戦略、内製エンジニア組織づくり ～上司の説得方法から、やってみて分かる&quot;べからず集&quot;まで～』20:00～ LT5分&times;2件「我が社のDXの取り組み」（仮）20:10～ 懇親会21:30 イベント終了■登壇者略歴澤 紀彦株式会社日本経済新聞社。2009年3月東京大学工学部を卒業後、同年4月に日本経済新聞社に入社。同社にて内製開発の導入・推進や新サービスの企画開発を担当。広木 大地株式会社レクター取締役。１９８３年生まれ。筑波大学大学院を卒業後、２００８年に新卒第１期として株式会社ミクシィに入社。同社のアーキテクトとして、技術戦略から組織構築などに携わる。同社メディア開発部長、開発部部長、サービス本部長執行役員を務めた後、２０１５年退社。株式会社レクターを創業し、技術と経営をつなぐ技術組織のアドバイザリーとして、多数の会社の経営支援を行っている。著書『エンジニアリング組織論への招待 不確実性に向き合う思考と組織のリファクタリング』齋藤 健一株式会社クオカード デジタルイノベーションラボ プロダクトグループリーダー。フリーランス、SIerを経てベンチャー企業数社でCTOを歴任。現在はQUOカードPay開発の責任者としてチームをリード。山田裕一朗（モデレーター）同志社大学経済学部卒業後、三菱重工業、ボストン コンサルティング グループを経て2010年、創業期のレアジョブ入社。レアジョブでは執行役員として人事、マーケティング、ブラジル事業、三井物産との資本業務提携等を担当。その後、ファインディ株式会社を創業。また、現在もHRBP（ヒューマンリソースビジネスパートナー）としてレアジョブに関わっている。■当リリースについてプレスリリースに掲載されている、イベント内容、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後、様々な要因により予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。【ファインディ株式会社について】所在地： 東京都品川区西五反田二丁目24番9号五反田Nビル4階代表者： 代表取締役 山田裕一朗URL ： https://findy.co.jp/【本プレスリリースに関するお問い合わせ】ファインディ株式会社 広報担当メール：press@findy.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ