三井住友海上とLuup、電動キックボード向けの保険制度を構築

実証実験での安全性担保のための環境を整備、次世代型の電動マイクロモビリティへの応用も視野に株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡井大輝、以下「Luup」）は、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：原典之、以下「三井住友海上」）と共に、電動キックボードの保険制度を構築したことをお知らせします。[画像1: https://prtimes.jp/i/43250/10/resize/d43250-10-563265-1.png ]Luupは、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティの安全性・利便性を検証するため、自治体協力のもと、2019年6月より私有地での実証実験を実施しています。今回の三井住友海上との連携は、そういった私有地における実証実験での安全性の担保を目的としています。2019年4月18日に、自治体のまちづくり施策との連動によるシナジー効果の創出と継続的な協力関係構築を目的に、国内初となる自治体との連携協定を静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の全国5自治体と締結しました。この連携協定の下、2019年6月22日は多摩市・多摩中央公園で、2019年7月1日からは浜松市・はままつフルーツパーク時之栖で、電動キックボードの実証実験を実施しています。当保険制度は、これらの実証実験で既に適用されており、参加者が安心して利用することを目的として構築されています。保険内容今回加入する保険は、私有地での電動キックボードによる対人・対物事故等で発生した賠償責任リスク、利用者自身の傷害リスク、機体が破損することへの物損リスクをカバーするものです。これらの保険カバーの組み合わせにより、実証実験や試乗会にて利用者に起因する事故が総合的に補償されます。今後の見通し今回の保険の新制度構築により、実証実験におけるユーザーの安全を最大限担保します。引き続き実証実験を実施していく中で、保険内容も同様に検証し、より最適なものに更新していきます。また、電動キックボードのみならず、様々な電動マイクロモビリティへの応用も視野に入れ、制度構築を検討してまいります。関係各社について【三井住友海上火災保険株式会社について】三井住友海上は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核を担う損害保険会社で、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。特に、アジアでは、ASEAN域内の総収入保険料で 業界No.1を誇り、ASEAN10ヵ国すべてに元受事業を展開している世界唯一の保険会社です。・所在地：東京都千代田区神田駿河台3-9・代表者：取締役社長 原典之・設立：1918年10月・URL：https://www.ms-ins.com/【株式会社Luupについて】電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動マイクロモビリティ に乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光時の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値向上に貢献します。・所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-6 3F・代表者：岡井大輝・創業：2018年7月・URL：https://luup.sc/「LUUP」の社会実装に向けた直近の取り組み：・2019年4月18日：静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の全国5自治体と連携協定を締結・2019年5月28日：複数のモビリティ事業者を中心に、マイクロモビリティの社会実装を促進する『マイクロモビリティ推進協議会』を設立・2019年6月22日：東京都多摩市の多摩中央公園にて、一般の公園利用者が電動キックボードの試乗を行う初の実証実験を実施・2019年7月1日から：静岡県浜松市「はままつフルーツパーク時之栖」にて、来園者向けの電動キックボードの実証実験が開始・2019年7月3日：経済産業省主催の高齢者向けモビリティ試乗会にて、「LUUP」の新機体・低速電動ウィールチェアを発表●株式会社Luup代表取締役社長 岡井大輝 プロフィール[画像2: https://prtimes.jp/i/43250/10/resize/d43250-10-428181-0.jpg ]東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月25日に経済産業省主催のスタートアップ支援策「J-Startup2019」特待生に選定。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

三井住友海上とLuup、電動キックボード向けの保険制度を構築

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて