すららネット×長野県坂城高等学校　経済産業省「未来の教室」実証事業に選定 (2019年7月29日)

幅広い学力層の生徒の「学びの自立化・個別最適化」を推進株式会社すららネット（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯野川孝彦）は、長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に選定されました。幅広い学力層の生徒一人ひとりに合わせた学習機会を提供し、学びの自立化・個別最適化を推進します。[画像: https://prtimes.jp/i/3287/225/resize/d3287-225-991348-0.png ]すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」を、国内では 780 の塾、160 の学校に提供しています。発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む 61,000 人以上の生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。経済産業省「未来の教室」事業では、人間がAI（人工知能）と共存していく社会で必要となる能力を「創造的な課題発見・解決力」（チェンジ・メーカーの資質）と定義し、誰もがそれを手にすることのできる「学びの社会システム」の構築を目指しています。2019年度は2018年度に開始した実証事業の取り組みを深め、モデル校実証事業として4校で「未来の教室」のコンセプト全体の実証に取り組むとともに、&quot;STEAM Library&quot;構築に向けた実証としてSTEAMプログラムのライブラリー化を意識した形で開発し、実証まで取り組みます。すららネットと長野県坂城高等学校はこれらのうち「モデル校実証事業」として選定されたもので、「未来の教室」のコンセプト全体の実証に取り組むこととなります。実証事業では2019年7月から2020年3月までの期間、高校1年生を対象に「すらら」を活用した取り組みにより（１）学習生産性・学習効果向上 （２）教員の指導生産性向上 （３）生徒の学習意欲向上を図り、さらにすららネットではこれらの進捗をもとに（４）生徒の自主性向上 （５）学習情報の三者共有 の実現に向けた取り組みを進めます。具体的な取り組みとしてまず、英・数・国の授業を「すらら」で実施することで、授業時間内に一人一人に合わせた形での理解を促進し、学習生産性・学習効果を高めます。主要科目の授業はこれまで複数の教科教員が授業を担当する形で習熟度別授業を行っていましたが、これに代え「すらら」を活用することにより1クラス教員1名での習熟度別学習が可能となります。このことにより少ない教員数で、多様な学力層の生徒の個別対応を行えるようになり教員の指導生産性向上を実現します。さらに、すらら（ティーチング）＋教員（コーチング）の形でチームティーチングをできるようになるため、教員はコーチングに注力し、生徒の意欲向上を図ります。また、実証事業での検証を進め、すららネットは、「すらら」の「ラーニングデザイナー」という学習計画を立案できる機能を生徒自らが活用し、生徒が自主的に自分の学習範囲や学習時間をデザインし学習計画を立て、学習を進めることができるようにしていきたいと考えています。「個別学習計画」を策定し、蓄積した「学習ログ」をもとに修正し続けるサイクルを構築する活動を通じ、未来を創る当事者（チェンジ・メイカー）を育むための取り組みを進めます。さらに、「すらら」の「保護者管理画面」機能を活用し、学習者情報を教員・生徒・保護者の三者間できめ細かく共有していくことを目指します。このことにより、生徒の学力向上に向けた取り組みを保護者と共有することにより、社会とシームレスな学校づくりを目指します。一連の取り組みを通じ、知識の習得を、一律・一斉・一方向の授業から「EdTech による自学自習と学び合い」へ移行していきます。すららネットは、本実証事業を通じ、「学びの自立化・個別最適化」を進め、生徒一人ひとりが未来を創る当事者（チェンジ・メイカー）として育つ環境づくりに貢献していきま企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ