シンク・ロジスティクス、コンテナ船世界最大手マースクのバンニングヤード運営に参画 (2019年8月5日)

マースク国内初のバンニングヤードで、効率的な運営ノウハウをご提供シンク・ロジスティクス株式会社（本社：神奈川県川崎市 代表取締役社長：一木 貴大、以下「シンク・ロジスティクス」）は、コンテナ船世界最大手のA.P.モラー・マースク（本社：デンマーク 最高経営責任者 北東アジア地区：西山 徹、以下「マースク」）が2019年8月2日（金）横浜港南本牧ふ頭に開設した中古車バンニングヤードの運営に参画いたします。マースクが自前で国内初のバンニングヤード拠点を持つ今回の取り組みにおいて、シンク・ロジスティクスは貿易プラットフォーム「La-Plus（ラプラス）」を利用したオペレーション設計・コンサルティングと、中古車輸出手配の運営に携わります。本事業提携により、本拠点における効率的なヤード運営を実現いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/47622/1/resize/d47622-1-976563-0.jpg ]【南本牧バンニングヤード開設について】マースクは2019年から陸上物流事業への展開を進めており、日本での取り組みの第一弾として、横浜港南本牧ふ頭に中古車バンニングヤードを開設しました。敷地面積は約9200平方メートルで乗用車を500台置くことができ、車が3～6台入るコンテナを月間200本輸出する体制構築を目指します[画像2: https://prtimes.jp/i/47622/1/resize/d47622-1-882545-2.jpg ]【事業提携の背景】シンク・ロジスティクスは月間約6,000台の中古車輸出手配を取り扱っており、貿易プラットフォーム「La-Plus（ラプラス、以下『La-Plus』）」を開発・運営するなど物流業界のデジタル化を推進しております。この度、マースクが国内初の中古車バンニングヤードを開設するにあたり、シンク・ロジスティクスはヤード運営におけるオペレーション業務で事業提携をすることになりました。具体的にはオペレーション設計・コンサルティングと、中古車輸出手配の運営を担います。本業務提携を通じて、スムーズなコンテナの搬出入が可能となり、輸出貨物の回転率の向上と、その結果荷主様の利益率向上を図ることができます。【貿易プラットフォーム「La-Plus」について】物流業界では、いまだに電話やFAXで連絡を取り合うのが主流で、一つの車を輸出するのに10以上の事業者が関わることも多く、非効率的な運営が常態化しています。シンク・ロジスティクスが開発・運営するLa-Plusは、貨物の輸送状況を可視化するシステムです。通関業者などのステークホルダーが情報を共有できるようになっており、ステータスや次のアクションをリアルタイムで一元管理することができます。この度、横浜港南本牧のバンニングヤードの運営においてLa-Plusが採用されました。この体制により、バンニングヤード運営に関わる多くの事業者が、標準化された効率的なオペレーションで業務遂行することが可能となります。【マースク社からのコメント】最高経営責任者 北東アジア地区 西山 徹氏「今回、シンク・ロジスティクスさんとの業務提携に至った背景は大きく二つあります。まず一つ目はビジョン。私がビジネスにおいて重要視しているのは、『経営者がどういう理念を持っているか』です。実際に一木さんとお会いして、そのビジョンに共感しました。価値観を共有できたこと、一緒にやっていける可能性を感じたことが大きいです。そして二つ目は技術面です。それほど広くない土地でも、短時間で多くの量をさばく。それを実現しているのがシンク・ロジスティクスさんです。今回の南本牧も一万平米弱とそこまで広くないので、そのノウハウを持つ企業と手を組みたいと考えました。シンク・ロジスティクスさんのオートメーションや、それを標準化して顧客満足度にフォーカスをし続けていく姿勢。さらに、若いがゆえにエネルギーがあるというか、なんでも挑戦していこうという意気込みを強く感じました。この先10年、20年、シンク・ロジスティクスさんが同じバイタリティ・メンタリティを維持してくれれば、我々としてもありがたいです。」[画像3: https://prtimes.jp/i/47622/1/resize/d47622-1-812596-1.jpg ]【シンク・ロジスティクス社からのコメント】代表取締役社長 一木 貴大「弊社は『全貿易事業者のパートナーへ』というビジョンを掲げております。これまでの弊社のプロジェクトは自社主導で進めるスキームが多かったのですが、今回はマースク様を中心として、弊社はノウハウであったり必要なリソースのアサインであったりをサポートするスキームです。まさに、弊社のビジョンに沿ったプロジェクトだと言えます。本プロジェクトは、中古車輸出の激選区であり、需要が最も大きい横浜港において、さまざまなステークスホルダー企業とジョイントして進めるところが一番の肝になっています。弊社には、収益性を維持しながらコンプライアンスや安全性に配慮したオペレーション運営のノウハウがあります。荷主様にバリューのあるサービスを作っていきたいと考えております。」[画像4: https://prtimes.jp/i/47622/1/resize/d47622-1-802773-3.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ