LINEリサーチ、新メニュー「海外パネルリサーチ」の提供を開始　台湾・タイに居住するパネルを対象とした調査が可能に

各国の主要都市を中心に、台湾約45万人、タイ約133万人の豊富なパネルを保有居住地域を指定した生活者実態調査やブランド調査などが可能にLINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が提供するスマートフォン時代のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」の新メニューとして、台湾およびタイのモニターへの配信が可能な「海外パネルリサーチ」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。「LINEリサーチ」は、当社が保有する482万人*1という国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォームです。このたび、新たに台湾およびタイに居住するパネルを対象とした調査が可能な「海外パネルリサーチ」の提供を開始いたしました。これにより、LINEが保有する台湾約45万人およびタイ約133万人のパネルに対し、居住地域などを指定してアンケート配信ができるようになります。*1 2019年7月時点■「LINEリサーチ」で新たに台湾約45万人・タイ約133万人のパネルを対象とした調査が可能に従来、海外に拠点を構える日本企業が現地生活者における実態や製品に関する調査を行う際は、対象者の選定にかかる手間や、十分なサンプル数を確保することが難しいといった課題がありました。「海外パネルリサーチ」では、台湾で人口の80%を超える*2 2,100万人*3、タイで人口の60%を超える*4 4,400万人*5の月間アクティブユーザー数をもつコミュニケーションアプリ「LINE」を通じてアンケート調査を行うことができます。国内のパネルと同様に、性別、年代、居住地域、職業、婚姻状況をもとに、任意の条件に該当するパネルを対象とした調査が可能です。アンケートは「LINE」のプッシュ通知で配信され、日常的に使い慣れた画面や操作で回答ができるため、高い回答率と質の高い回答内容が期待できます。さらに、各国の主要都市に居住するパネルを豊富に保有しているため、主要都市に居住する生活者の実態や競合企業の利用状況、ブランド認知やイメージ、新商品、サービス等への反応をみるコンセプト調査なども行うことができます。特に消費財メーカーや自動車メーカーなど、調査ニーズの高い企業での調査に役立てていただくことが可能です。今後、「海外パネルリサーチ」は、台湾、タイ以外の国への拡張も予定しております。*2, 4「UN, World Population Prospects, The 2019 Revision ( https://population.un.org/wpp/ )」をもとに算出*3, 5 2019年6月末時点[画像1: https://prtimes.jp/i/1594/1741/resize/d1594-1741-388333-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/1594/1741/resize/d1594-1741-601255-1.jpg ]LINEでは、今後も独自のユーザー基盤やプラットフォームを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。■「LINEリサーチ」について「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。482万人のアクティブモニターのうち10～29歳が54%を占め、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。「LINEリサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ