一般信用売建取引（無期限）の貸株料を1.10%へ引き下げ

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は2019 年8 月9 日（金）約定分 （8 月14 日（水）受渡分）（予定）（※1）より、一般信用売建取引（無期限）における貸株料（年率、以下同様）を2.00％から1.10％へ引き下げますので、お知らせいたします。なお、一般信用売建取引サービスの開始来より9月27 日（金）受渡分までの期間限定で貸株料を1.50%としておりましたが、その予定を変更し8 月14 日（水）受渡分より、期限を設けず、正規の料率として1.10%に引き下げます。■背景 マネックス証券では、2019 年3 月より一般信用売建取引（無期限）のサービス提供を開始し、株主優待のニーズが高い銘柄を毎月取扱銘柄に追加するなど、サービスの拡充を図っております。また、信用取引口座を初めて開設されたお客様への信用取引売買手数料31 日間全額キャッシュバック（上限あり）をはじめとして、低コストでお取引いただけるよう、投資環境の整備にも努めてまいりました。 このたび、貸株料を1.10％へ引き下げることでさらにお客様がお取引しやすい環境を整えてまいります。■主要ネット証券（※2）一般信用売建取引（無期限）貸株料比較（※3）[画像: https://prtimes.jp/i/5159/295/resize/d5159-295-460561-1.jpg ] ※1 既存建玉については、2019 年8 月14 日（水）持越し分（受渡ベース）より適用されます。 ※2 2019 年8 月8 日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、SBI 証券・カブドットコム証券・ 松井証券・楽天証券・マネックス証券を指します。 ※3 2019 年8 月8 日現在マネックス証券調べ。詳細は各社ウェブサイト上にてご確認ください。 詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2019/20190807_01.html）をご覧ください。 今後もマネックス証券は、2018 年11 月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。 以 上【手数料等およびリスクについて】マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。【マネックス証券株式会社について】金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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