9/4(水)に国際協力NGOらが院内集会「国連『小農権利宣言』『家族農業10年』を受けて考える日本の開発援助とアフリカ小農～モザンビーク、プロサバンナの事例から」を開催

昨年末の国連総会での「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農宣言）」採択、今年5月からの「国連家族農業の10年」スタートなど世界で「小農」を再評価する潮流があり大規模農業開発のあり方が今改めて問われようとしています。モザンビークで日本のODA事業として行われようとしている農業開発計画「プロサバンナ事業」の事例をもとに、現地から来日して現状を訴える農民運動のリーダー、納税者として関わりを持つ日本の市民社会、そして事業を牽引する外務省・JICAが登壇し、今後日本の援助関係者・機関、企業、そしてNGOや市民はどう変わっていくべきかを議論します。現地の声を含む多様なアクターの声が聞ける機会に、ぜひお越しください。日時：2019年9月 4日 (水) 15:30～18:30 (15:00開場)会場：参議院議員会館 会議室 101 （東京都千代田区永田町2-1-1)資料代：一般1000円、学生500円お申し込み：https://ssl.form-mailer.jp/fms/cc3ed7cf633390 (9／4正午まで）[画像1: https://prtimes.jp/i/30680/62/resize/d30680-62-192596-0.jpg ]世界で小農や家族農業への注目が高まっています。昨年末に国連総会で「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（小農宣言）」が採択され、今年5月からは「国連家族農業の10年」が始まりました。小農・農家が主体的にその営みを継続させられるよう、これを守り促進していくための取り組みが国際約束となりました。この国際的な潮流には、家族で営む小さな農業の役割の再評価と期待が込められています。このことは、海外で行われる日本の農業分野への援助や投資にも影響を及ぼします。 アフリカ・モザンビーク北部（ナカラ回廊地域）における日本の援助（ODA）事業「プロサバンナ」に、現地の小農運動組織UNAC（モザンビーク全国農民連合）が反対を表明してから7年が経ちます。この間、モザンビークの市民社会は、同事業の「大規模農業開発」という方向性のみならず、その不透明性や人権侵害、市民社会への介入・分断などについて反対と要請を続けてきました。しかし、状況が変わらぬまま、現在までに30億円以上の日本の税金が費やされています。昨年には、同事業がモザンビークの人びとの「知る権利を侵害」、「事業にかかる情報の全面開示」との判決が現地の裁判所で確定しました。今回来日する小農運動リーダーが所属するUNACは、小農宣言等の成立に多大な役割を果たした国際的小農運動ビア・カンペシーナの構成団体です。これまでUNACは、地球環境・地域社会、そして人びとの食を支える小農を尊重し、ボトムアップで政策や協力が創造されるべきだと主張してきました。世界的にもアフリカの小農からも、日本の開発援助や投資のあり方の転換が求められている今、日本の援助関係者・機関、企業、そしてNGOや市民はどう変わっていくべきか。小農運動リーダーとビア・カンペシーナ国際局の元スタッフをお迎えし、活発に議論したいと思います。ぜひ、ご参加下さい。■プログラム 言語： 日本語、ポルトガル語、英語（逐次通訳あり）【1】背景「これまでのプロサバンナ事業をめぐる経緯」 渡辺直子（日本国際ボランティアセンター）【2】現状報告「現地で何が起きているのか」 コスタ・エステバオン（ナンプーラ州農民連合代表）【3】現状報告「モザンビーク社会で何が起きているのか」 ボアヴェントゥーラ・モンジャーネ（ﾌﾟﾛｻﾊ゛ﾝﾅにﾉｰ！ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ）【4】政府代表との公開ディスカッション 外務省国際協力局国別第三課、JICA農村開発部・アフリカ部、モザンビークゲスト、池上甲一、渡辺直子【5】現状報告「ディスカッションを踏まえた世界潮流報告」 池上甲一（近畿大学名誉教授）【6】オープンディスカッション■講演者プロフィール[画像2: https://prtimes.jp/i/30680/62/resize/d30680-62-201968-1.jpg ]コスタ・エステバン（Costa Estevao）モザンビーク出身。ナンプーラ州農民連合（UPC-N）代表。小農として、コメ、トウモロコシ、ピーナッツ、豆類、カシューナッツ、さまざまな野菜の有機栽培に取り組む。カトリック教会のメンバーとして活躍する中で、小農運動（UNAC／モザンビーク全国農民連合）と出会い、小農の権利を小農自身が連帯しながら守っていく運動に感銘を受ける。UNACの支部がなかった2010年、ナンプーラ州での組織づくりに着手し、2014年についに「州連合」を結成。同年、同州でのUNACの全国総会開催を実現する。土地収奪が激しい同州の小農運動の代表として仲間達のため奮闘してきた。設立から5年後の現在、UPC-Nのメンバーは3万人に届く勢い。2014年より、日本の市民社会との共同農村調査を行っている。四度目の来日。TBS報道特集、News23でも活動が取り上げられた。[画像3: https://prtimes.jp/i/30680/62/resize/d30680-62-346913-2.jpg ]ボアヴェントゥーラ・モンジャーネ（Boaventura Monjane）モザンビーク出身。子どもの頃から母親の畑を手伝って育つ。ジャーナリストを志し、苦労をしながら大学を出て、世界最大の小農運動であるビア・カンペシーナ国際局やモザンビーク農民連合で広報を担当。しかし、農民が直面する課題をより世界規模で構造的に捉える必要があると考え、大学院に進み、現在ポルトガルやオランダの研究所に所属しながら博士論文を執筆中。目指すはJournalist-Activist-Scholar（ジャーナリストであり、アクティビストであり、学者）。誰にも優しく公平かつシャープなモザンビークの若者。[画像4: https://prtimes.jp/i/30680/62/resize/d30680-62-719714-3.jpg ]池上甲一近畿大学名誉教授。農業社会経済学の構築を目指し、農業・食料、水・環境、フェアトレード、大規模農業投資などについて研究しながら、日本、アフリカ、タイの村を歩き回っている。著書に『食の共同体』（編著、ナカニシヤ出版, 2008年）、 『食と農のいま』（編著、ナカニシヤ出版、2011年）、『農の福祉力』（単著、農山漁村文化協会、2013年）など。現在、国際農村社会学会会長。[画像5: https://prtimes.jp/i/30680/62/resize/d30680-62-214894-4.jpg ]渡辺直子日本国際ボランティアセンター南アフリカ事業担当／地域開発グループマネージャー。201２年から、日本がブラジルとともにモザンビークで進めるODA農業開発事業「プロサバンナ」や土地収奪問題の現地調査に従事。国際NGO・GRAIN事業の日本との橋渡し役として、西・中央アフリカでの土地収奪問題にもかかわる。■イベント概要日時：2019年9月 4日 (水) 15:30～18:30 (15:00開場)会場：参議院議員会館 会議室 101 （東京都千代田区永田町2-1-1)資料代：一般1000円、学生500円定員：100名主催 ：日本国際ボランティアセンター（JVC）、アフリカ日本協議会（AJF）、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会助成 ：庭野平和財団、大竹財団言語： 日本語、ポルトガル語、英語（逐次通訳あり）集合時間：15:00-15:20（議員会館1階ロビー）※会議室には入館証が必要です。ご留意下さい。・玄関入って右手の手荷物チェックを受けてから、左手のロビーにお越し下さい。・遅れる方は到着時間を事前に申込みサイトの「備考欄」に記入の上、ロビーにてスタッフをお待ち下さい。お申し込み：https://ssl.form-mailer.jp/fms/cc3ed7cf633390・９月４日（水）正午までに、下記サイトにご登録の上、議員会館までお越し下さい。■認定NPO法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）とは1980年に日本人によりタイで設立されたNGO。現在はアジア・アフリカ・中東の世界11の国・地域で地域開発や人道支援など多岐にわたる分野で「問題の根本原因の解決」をポリシーに、ただものをあげたりするのではない、現地の人の力を引き出す支援を重視しています。また、「問題の根本的な解決」を目指して問題がうまれる社会構造に対して働きかける「政策提言」にも力を入れています。http://www.ngo-jvc.net/JVCのプロサバンナ事業への関わりの詳細はこちら： https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy/prosavana-jbm.html■お問い合わせ特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）南アフリカ事業担当／地域開発グループマネージャー・渡辺TEL：03-3834-2388 FAX：03-3835-0519Email：nabekama@ngo-jvc.net企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ