クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大

～ 手続き書類の作成を効率化し、日本の人事労務改革を後押し ～株式会社SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の無償提供枠「￥0プラン」の対象企業を、「従業員数上限10名」から「従業員数上限30名」に2019年10月1日より拡大することをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/15987/71/resize/d15987-71-239459-0.png ]■ 2016年に無償提供枠「￥0プラン」を開始した経緯日本の企業のうち、実に99.7%が中小企業・小規模事業者に該当します。その多くが従業員数20人以下の「小規模事業者」（※1）であり、全体の8割強を占めます（※2）。これらの企業においては、労務手続きや給与明細の作成・配布などを経営者が行っている場合が多く、労務知識の習得にかかる学習コストや、煩雑な書類作成に費やす時間的コストが負担になっています。一方で、これらの小規模事業者の場合、労務手続きの発生頻度が低いため月額制のサービスは利用しづらいという課題を踏まえ、SmartHRは2016年9月12日より無償提供枠「￥0プラン」の提供を開始しました。※1：【小規模事業者の定義】 製造業・その他：従業員20人以下 卸売業・小売業・サービス業：従業員5人以下※2：平成30年11月30日中小企業庁発表「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果を公表します」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html■ 無償提供枠「￥0プラン」概要・無償提供枠「￥0プラン」対象拡大日：2019年10月1日・対象従業員数：上限30名まで※ 一部機能制限あり※ SmartHRのその他の料金プラン： https://smarthr.jp/pricing/＜ 「￥0プラン」で利用可能な機能一例 ＞入社時情報収集手続き書類の自動作成人事データベースのクラウド化、脱Excelで安心！WEB給与明細の作成・配布年末調整の情報回収・書類作成その都度改正される書類対応もただちにアップデート！■ 「￥0プラン」対象人数拡大の背景法改正で問われる、高度な労務管理能力今、時代は働き方改革へと舵が切られています。2019年4月1日、70年ぶりの大改革とも言われる「働き方改革関連法」が、順次施行開始されました。特に話題になった項目のひとつ「時間外労働の罰則付き上限規制」は、ひとあし先に大企業に適用されていますが、中小企業も2020年4月1日から対象となります。今まさに生産性向上への取り組みが求められており、対策を講じている企業も多いことでしょう。このような時代にあって、人事労務手続きをはじめとしたオペレーションスキルや労働法の知識など、より働きやすく収益性の高い企業づくりのための高度な労務管理能力が問われています。戦略人事のネックは、リソース不足や煩雑なルーティン業務働き方改革を推進するひとつのヒントとして、経営戦略から逆算して人事を捉え遂行する「戦略人事」が求められています（※3）。しかし、一筋縄ではいかないでしょう。株式会社アイ・キューの調査（※4）によると、戦略人事が機能している企業は回答者のうち3割弱に過ぎず、約7割が戦略人事が機能していないと感じているようです。その要因を探ると、「戦略人事が機能していない理由」として、約半数が「人事部門のリソースの問題」と回答しています。定性的な理由としても、「管理業務に追われていて&ldquo;人事&rdquo;に手が回っていない」「ルーティン業務になっており、戦略人事の思考が欠如している」などの声が挙げられています。実際に、戦略人事の担い手の担当業務のうち65%が「労務・制度」の担当者でありつつ、同時に約6割の方が「採用」や「育成」に携わると回答しており、様々な業務を兼務しつつ戦略人事の旗振り役を担っていると読み取れます。こと、中小企業や小規模事業者においては、専任の労務担当者がいないケースも多く、兼務のバックオフィス担当者や場合によっては経営者がなんとか労務管理をやりくりしているケースも少なくありません。戦略人事や働き方改革を推進するその前に、まず第一歩として改革の担い手となる担当者の課題を解決するべく、人事労務改革に取り組む必要があると考えられるでしょう。※3：「経営戦略から人事戦略を逆算できる人事」が求められるワケ【働き方改革を成功に導く人事部の役割】#03 https://mag.smarthr.jp/guide/information/detail/smarthr_next_pd1_3/※4：令和元年7月株式会社アイ・キュー発行『日本の人事部 人事白書2019』より引用 https://jinjibu.jp/research/無償提供枠の拡大で人事労務改革を後押しこのように、働き方改革の推進や戦略人事の実現への取り組みが求められる一方で、煩雑なルーティン業務がひとつのボトルネックになっています。特に、法改正や税制改正による年末調整書類の煩雑化（下図）など、人事労務にまつわる大きな変化を迎える2020年は、人事労務改革待ったなしの1年になると考えられるでしょう。これらの背景を踏まえ、書類作成を中心に、人事労務手続きに必要な機能だけを備えた「￥0プラン」対象企業を従業員数30名まで拡大することによって、中小企業・小規模事業者における人事労務改革を後押しします。[画像2: https://prtimes.jp/i/15987/71/resize/d15987-71-698122-1.png ]出典：国税庁「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/03.pdf3枚を兼ねる書類となり、年末調整書類の煩雑さが増大します。■ SmartHRの生い立ちと想い背景に加え、SmartHRの生い立ち、そして想いをお伝えさせてください。SmartHRが手がける人事労務手続きは、社会保障制度を享受する、つまり安心して生活を送るために欠かせない大切な手続きばかりです。万が一この手続きがおざなりになれば、従業員は不安を抱えながら働き、生活することになりかねません。享受しにくさが否めない社会保障制度の現状以下は実際にあったエピソードです。[画像3: https://prtimes.jp/i/15987/71/resize/d15987-71-603668-2.jpg ]こちらは、2015年に、SmartHR 代表の宮田が自宅で撮影した写真です。中小企業に勤めていた妊娠9ヶ月の夫人が、産休・育休に必要な書類をテーブルの上に広げ、自身で作成しています。本来、これらの書類は企業が作成し、役所に届け出る必要があります。人事労務改革の後押しで社会保障制度をフレンドリーな存在へ一方で、従来の社会保障制度の申請方法に課題があることも否めず、煩雑な作業から解放されたいご担当者様の気持ちに共感します。社会保障制度は本来、素晴らしい制度です。しかし、「生産性向上」を理由に、これらの手続きが後回しになったり、抜け漏れがおきてしまっては本末転倒です。そこで、無償提供枠を拡大することで人事労務改革を後押しし、誰もが安心して働き、生活するために必要な社会保障制度を、よりフレンドリーな存在へと変えていきたいと考えています。今後も、働くすべての人がより価値のある仕事に集中できるよう、社会の非合理をハックしてまいります。■ 会社概要社 名：株式会社SmartHR所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー39F代表取締役：宮田 昇始設 立：2013年1月23日企業URL： https://smarthr.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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