株式会社LONGHASH代表取締役クリスダイと経済産業研究所矢野誠所長他との共著「ネクスト・ブロックチェーンー次世代産業創生のエコシステム」が9月19日より発売ー本書関連イベントも開催される予定。

株式会社LONGHASH (本社：東京都千代田区/代表取締役：Chris Dai クリス・ダイ）と経済産業研究所（RIETI：The Research Institute of Economy, Trade and Industry)矢野所長他との共著「ネクスト・ブロックチェーンー次世代産業創成のエコシステム」が2019年9月19日に日本経済新聞出版社より発売されます。また、本書の出版を記念したシンポジウムが10月7日（月）に経済産業研究所主催にて開催されます。（詳細は下記に記載）[画像1: https://prtimes.jp/i/33489/4/resize/d33489-4-451267-4.jpg ]株式会社LONGHASH (本社：東京都中央区/代表取締役：Chris Dai クリス・ダイ）は、経済産業省が推進するシンクタンクプロジェクトRIETI (経済産業研究所：The Research Institute of Economy, Trade and Industry)との共著「ネクスト・ブロックチェーンー次世代産業創成のエコシステム」を2019年9月19日より日本経済新聞出版社より発売致します。また、本書の出版を記念したシンポジウムを10月7日（月）に経済産業研究所主催にて開催いたします。（詳細は下記に記載）本書内容本書では、ブロックチェーン技術の現在地と未来を「サイバー・エコシステム」の文脈から、IoT、ビッグデータ、そして分散型アプリケーションまで既存産業と関連づけて解説しています。各トピックでは産業的側面からブロックチェーンの応用を目指す当事者の視点、ならびに法的側面からブロックチェーンの枠組み制定を目指すRIETI両者の観点を同時にカバーしています。そのため本書では、ブロックチェーンの可能性に関する産業側からの一方的な論述ではなく、健全なブロックチェーンを通した産業育成を実施していくためには、どういった問題が待ち構えているのかにまで踏み込み議論を深めています。本書概要著名：ネクスト・ブロックチェーンーー次世代産業創生のエコシステム著者：矢野誠、クリス・ダイ、増田健一、岸本吉生、他4名出版社：日本経済新聞社価格：2400円+税発売日：2019年09月19日リンク：http://bit.ly/RIETInextblockchain本書構成[画像2: https://prtimes.jp/i/33489/4/resize/d33489-4-274261-1.jpg ]序 章： サイバー・エコシステムへの道第1章：ブロックチェーンと新しいエコシステムの創生第2章： 高質なIoTビッグデータ市場の創出第3章： ブロックチェーン技術によるIoT革命第4章： 通貨の経済学--和同開珎から仮想通貨まで第5章： 仮想通貨取引所第6章： 分散型ビジネスの基盤─イーサリアムとダップス第7章： 価値のトークン化と分散型市場(DEX)第8章： ブロックチェーン・エコシステムを支える規制と制度設計補 論： ビットコインとブロックチェーン技術編著者プロフィール本書「ネクスト・ブロックチェーンー次世代産業創成のエコシステム」は、弊社CEOクリス・ダイ並びに経済産業研究所（RIETI)ブロックチェーン研究会メンバーによる共同執筆です。以下が主に編集と執筆を担当した編著者になります。矢野 誠経済産業研究所所長、京都大学経済研究所特任教授、中部大学創発学術院客員教授。1977年東京大学経済学部卒業、80年ロチェスター大学経済学部修士、81年ロチェスター大学経済学部博士、82年コーネル大学経済学部助教授、86年横浜国立大学経済学部助教授、94年同大学経済学部教授、96年慶應義塾大学経済学部教授、2007?-18年京都大学経済研究所教授、16年より経済産業研究所所長クリス・ダイ2004年スタンフォード大学マネジメント科学・工学部卒、同年アクセンチュアジャパン勤務。06年YIXING グループCOO 兼CIO にて、中国・日本間の国際貿易、物流、サプライチェーン管理。現在、投資とM&A 取引のレランドキャピタル(Leland Capital)の共同設立者兼CEO(2016年より)、メディア、ブロックチェーンインキュベーションの株式会社LONGHASH 代表取締役(2018年より)、ブロックチェーンシステム開発及びコンサルティングのレシカの創業者(2018年より)。増田 健一1986年東京大学法学部卒業。88年最高裁判所司法研修所修了(40期)、弁護士登録(第 二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。92年米国シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)。93年ニューヨーク州弁護士登録。現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士(1997年より)、東京大学法科大学院客員教授(2019年より)。岸本 吉生1985年東京大学法学部卒業、同年通商産業省入省。92年米国コロンビア大学国際公共大学院卒業(国際関係学修士)。2014年九州経済産業局長、16年中小企業庁政策統括調整官、17年RIETI 理事。現在、中小企業基盤整備機構業務統括役(2018年より)。他４名経済産業研究所（RIETI）と共著に至った経緯「ネクスト・ブロックチェーンー次世代産業創成のエコシステム」は、Longhash Japan兼レシカCEOのクリス・ダイとRIETIメンバーによる情報産業のこれからに一石を投じた内容となっています。本書執筆には、昨年夏に発足したRIETI運営のブロックチェーン研究会が大きく関わっています。[画像3: https://prtimes.jp/i/33489/4/resize/d33489-4-810280-7.jpg ]研究会では初日から「技術、人そして社会の全体が調和のとれたブロックチェーンのサイバー・エコシステムはどう成り立つか」を最重要テーマにあらゆる観点からの議論を長時間にわたり実施しました。RIETIが目指し、また模索するブロックチェーンの有効活用施策と弊社クリスが掲げるブロックチェーンの産業的な応用、特にIoTやビッグデータ、また分散型マーケットプレイス発展に対する想いが通じあったことが執筆に至る最も大きなきっかけとなったことは間違いありません。また、本書にて議論・研究されている内容は日本のみに限った話ではなく、世界共通概念を変えうるブロックチェーンの産業適用のため、日本語版に加え英語版も出版予定となっております。本書関連イベントのお知らせ「ネクスト・ブロックチェーンー次世代産業創生のエコシステム」の出版を記念し、経済産業研究所（RIETI) によるシンポジウムが10月07日（月）に開催されます。[画像4: https://prtimes.jp/i/33489/4/resize/d33489-4-867763-6.png ]本シンポジウムでは、本書のタイトルになっている「ネクスト・ブロックチェーン」を具体的に紐解いていきます。当日は、RIETI所長でもあり本書執筆者でもある矢野誠氏による研究成果の解説や、各分野のスペシャリスト達によるパネルディスカッションを通し、これからのブロックチェーンと社会の向き合い方を議論していきます。日時：2019年10月7日（月）13:00-16:00（受付開始12:30）会場：日経ホール [新規ウィンドウが開きます]（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル）開催言語：日本語&hArr;英語（同時通訳有り）参加費：無料主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI）定員：600名（定員に達した際は、期日前に締め切らせていただく場合があります。）お問合せ：経済産業研究所 コンファレンス担当 (メールでの問合せ ）Tel: 03-3501-8398公式ページ：http://bit.ly/RIETIblockchainsymposiumなお、弊社CEOのクリスもパネルディスカッションにおけるモデレーターとして参加するほか、弊社がインキュベーションを実施しているTaraxa社CEOのSteven Puもパネリストとして登壇いたします。---------------------------------------------------------株式会社LONGHASHについて 株式会社LONGHASHは、ブロックチェーン技術の実用化の推進、技術者の支援を目的に、ブロックチェーンの国内外の最新情報を配信するニュースメディア、及びデータ分析・コンサルティング、また、スタートアップを支援するインキュベーションセンターの運営をしております。(https://jp.longhash.com)株式会社レシカについて株式会社レシカはブロックチェーンのコアな技術を確立し、産業応用のモデルケースの運営します。産業課題の分散型ソリューションを提供し、事業モデルの発射台的役割を果たします。技術とビジネスの課題を最短距離で繋ぎ解決することを目指しています。 2018年12月にLongHash Japanによりインキュベートし会社設立されました。(https://recika.jp)Taraxaについて「Taraxa」は、近年IoTデバイスのエコシステムにて問題視されているセキュリティーの脆弱性に着目し、ブロックチェーンを介したソリューションプラットフォームです。 Taraxaが提供するプラットフォームはパブリックブロックチェーンを活用することで、分散型かつ自律的にIoTデバイス間のトランザクション処理速度の向上、並びにセキュリティー保護を可能とします。 また、IoTデバイスにおけるアセット所有権への活用など、多岐にわたるユースケースを見据えています。(https://taraxa.io)企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ