CTC、アイレット、伊藤忠商事による業務提携について

クライアントへのAWS等を活用したシステム構築やクラウドを活用した新規サービス開発を共同展開伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）、アイレット株式会社（代表取締役社長：齋藤 将平、本社：東京都港区、以下：アイレット）、伊藤忠商事株式会社(代表取締役社長COO：鈴木善久、本社：東京都港区、以下：伊藤忠商事)の3社は、クライアント向けに、アマゾンウェブサービス（以下、AWS）をはじめとしたクラウドサービスを用いたシステム構築や新規サービス開発を行うことを目的として業務提携契約を締結しました。[画像: https://prtimes.jp/i/9999/126/resize/d9999-126-638146-0.png ]企業や官公庁の基幹・業務システムは、これまでオンプレミス（自社運用）環境が主流でしたが、パブリッククラウドに移行する動きが加速しており、国内でのパブリッククラウドの市場規模は2017年度の 8,295億円から2022年度には1兆7千億円を超えることが予測されております。※1 加えて、国内企業のIT部門による支出が約8兆円（成長率1.3％）に対し、LOB（Line of Business）部門※2による支出が約3.8兆円（成長率3.1％）となっており※3、今後IT部門とLOB部門が連携して推進するITプロジェクトが増加することが見込まれております。今回の業務提携では、IT部門向けのクラウドを含めた大規模なシステム構築・運用に強みを持つCTCと、LOB部門向けのAWSをはじめとしたクラウドサービスにおける国内トップレベルの技術力とサービス運用ノウハウを持つアイレット、国内外の強いネットワークとビジネス開発力を持つ伊藤忠商事が連携し、相互の顧客基盤を補完しつつ、クライアント向けの大規模システム構築や、ハイブリッド（オンプレミスとクラウドを併用する）環境の新規サービスの開発を行います。加えて、クラウドを活用したデジタルトランスフォーメーション※4に取り組む国内顧客のみならず、グローバルにサービスを展開する海外顧客に対しても、新しいクラウドサービスメニューの創出を検討し、ハイブリッド環境で提供されるデジタルビジネスの創出からサポートまでをワンストップで提供していきます。CTCは、ASEAN地域を含めた国内外でオンプレミスやクラウドでの大規模なシステム構築・運用の多くの実績があり、マルチベンダーに対応した技術力に強みを持ちます。AWSを活用した環境構築・運用サポートサービスも提供しており、流通や製造等のエンタープライズ企業への導入を手掛けてきました。アイレットは、AWSをはじめとしたクラウドサービスについて豊富な実績を持つクラウドインテグレータで、特にLOB（Line of Business）部門における先進的なサービス基盤の構築に強みを持っています。システム・アプリケーションの開発・インフラの構築・運用からデザイン制作までワンストップで提供しており、クラウドサービスの導入・設計から運用保守までのフルマネージド・サービス「cloudpack」は、既に1,200社以上に提供しています。CTCとアイレットは、共にAWSのパートナープログラムの最上位である「APNプレミアコンサルティングパートナー」の認定を受けています。伊藤忠商事は、世界63ヶ国に約110の拠点を持ち、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内外の幅広いビジネスを展開しています。DXへの対応としてグループ全体でデジタル化やデータ活用を推進しており、海外を含めた幅広いネットワークを活かし、クラウドを活用した新たな事業開発とパートナリング戦略を担います。※1 出典元：富士キメラ総研 「2019 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」※2 企業の業務に直結する部門。または業務をするうえで主要な基幹アプリケーションを管轄する部門※3 出典元：IDC Japan 「国内IT市場 支出元別 支出額予測、2016年～2020年」※4デジタルトランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること&lt;出典 経済産業省 『DX推進ガイドラインver. 1.0』 2018年&gt;※ アマゾン ウェブ サービス、AWSは、 米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。※ 記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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