「READYFOR ふるさと納税」にて、京都市がクラウドファンディングプロジェクトを開始

-全国初のふるさと納税を通じたアーティスト支援京都市で活動する若手アーティストに海外での作品販売の機会を-READYFOR株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：米良はるか、以下「弊社」）が運営する自治体向けクラウドファンディング「READYFOR ふるさと納税」にて、新たに京都市がプロジェクトを開始いたします。全国初のふるさと納税を通じたアーティスト支援として、京都市で活動する若手アーティストが海外のアートフェアに参加し作品販売をするサポートをします。当社の「READYFOR ふるさと納税」は、返礼品重視の従来のふるさと納税とは異なり、「資金用途」を明確にし、共感を集めることで資金とファンを集めるクラウドファンディングの特徴を自治体向けに展開したプログラムです。（READYFOR ふるさと納税URL：https://readyfor.jp/lp/furusato_shien/index.html）[画像1: https://prtimes.jp/i/31325/88/resize/d31325-88-642467-2.png ]■プロジェクト実施背景京都市は、1978年に「世界文化自由都市宣言」を発表し、文化を大切にする街を目指してきました。市内には8つの美術系大学があり、毎年2,000人以上の卒業生を輩出していますが、大学卒業後に創作活動を続けることが難しい状況です。若手アーティストが活動を続けるには、作品の「制作」「発表」「販売」の3つの機会が必要です。これまで京都市では、「制作」「発表」の支援をしてきましたが、「販売」に対する支援は十分に取り組めておらず、クラウドファンディングを通じて作品販売に必要な寄附金を集めることになりました。日本のアート市場の世界シェア率は低く、更なる販売の機会を得るには日本のアーティストが海外で活躍する機会が必要です。日本の若手アーティストが、京都から世界の現代アートマーケットに進出し作品を販売する機会を作るため、ギャラリーに所属していないアーティストも市内のギャラリーを通じて海外アートフェアに参加できるよう京都市がサポートします。■京都市長からのコメント世界への飛躍を目指し、溢れる才能を磨き続けるアーティストたち。その夢の実現のためには、周囲の方々のサポートが大きな力になります。京都はいつの時代も、市民ぐるみ、まちぐるみで芸術家を応援してきました。この度、その伝統をいかし、ふるさと納税を活用して可能性に満ちたアーティストを世界のアート市場へと送り出す「全国初」の試みをスタートします！多くの皆様の御賛同の下、このプロジェクトを成功させることで、アーティスト支援の機運が全国へと広がり、京都はもちろん、日本中のアーティストが世界のアートシーンで活躍する未来を実現できる。私はそう確信しています。文化芸術を愛する全国の皆様。本プロジェクトにどうぞ温かい御支援をお願いいたします！■プロジェクト概要「ふるさと納税：京都から世界の現代アート市場へ｜新・芸術家助成」実行者 ：京都市目標金額：500万円形式 ：寄附型 / All-in ※プロジェクトの目標金額に到達しない場合も、実行者は資金調達が可能です。公開期間：2019年10月23日（水）～12月25日（水）23時資金使途：若手アーティストのアートフェア出展費用概要 ：若手の現代アートのアーティストがアート市場へ進出することを応援・助成するプロジェクトです。これまで京都市では、アーティストへの支援として、居住・制作環境の支援、作品発表・展示の場の支援に力を入れてきました。これらに加えて「作品を販売する機会」にも着目した支援を行います。（URL：https://readyfor.jp/projects/kyotocityart）[画像2: https://prtimes.jp/i/31325/88/resize/d31325-88-937018-1.png ]■READYFOR株式会社についてREADYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営しています。2011年3月のサービス開始から11,400件以上のプロジェクトを掲載し、58万人から97億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、小学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています。（2019年10月時点）「カンブリア宮殿」をはじめ様々なメディアに掲載され、2016年6月サービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞。2019年5月経済産業省等が主催する第5回日本ベンチャー大賞経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ