社会問題化しているフェイクニュースに関する法整備「必要」56.6%、情報の信頼度のトップはテレビ26.2%、2位新聞25.7%、3位ラジオ10.0％

日本財団「18歳意識調査」第19回：メディア日本財団(会長 笹川陽平)は9月中旬、「メディア」をテーマに19回目となる18歳意識調査を実施しました。若者のテレビ離れが指摘される中、回答者1000人のうち80％以上がテレビから必要な情報を得ていると答え、ソーシャルメディアやニュースサイト(いずれも40％台)を大きく上回っています。テレビは「情報の信頼度」、「中立・公平で偏りがない」でもトップを占め、購読者の落ち込みが目立つ新聞も「詳細な説明がされている」で1位、信頼度や中立・公正でもテレビに次いで2位の評価を受けています。一方で90％以上がLINEやTwitterなどSNSを利用する一方、利用者の3人に2人弱がその情報の内容について「真偽を確かめたことがある」と答えています。全員を対象にした質問でも80％以上が「インターネット上の情報を虚偽だと感じたことがある」とする一方で、4人に1人以上が「真偽を確かめずに情報を拡散したことがある」と回答。社会問題化しているフェイクニュースに関する法整備について過半数が必要と答え、「必要はない」は約10人に1人に留まっています。▼調査結果ポイント・情報源 1位テレビ82.1％、2位ソーシャルメディア47.3%、３位ニュースサイト45.1%・情報の信頼度 1位テレビ26.2%、2位新聞25.7%、3位ラジオ10.0％・91.9％がSNSを利用、65.2％が情報の真偽確かめたことあり・インターネット上の情報を虚偽と感じたことがある 84.1%・フェイクニュースに対する法整備 必要56.6%情報源は「テレビ」が82.1％でトップ。2位「ソーシャルメディア」47.3％[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/70/resize/d25872-70-795947-0.png ]それぞれの情報源に対するイメージテレビ、ニュースサイト、ソーシャルメディアなど、よく利用されている情報源は、「無料で見られる」「手軽に見ることができる」などのイメージが高い。[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/70/resize/d25872-70-884907-1.png ]無料・手軽といったイメージではいずれもテレビがトップ[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/70/resize/d25872-70-469037-2.png ]「詳細な説明がされている」では新聞(27.3%)がトップ。「中立・公平で偏りがない」は上位1、2位のテレビ、新聞でも10％台に留まる[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/70/resize/d25872-70-296200-3.png ]SNSの利用率は9割、そのうち3割が情報の真偽を確かめたことがない[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/70/resize/d25872-70-669529-6.png ]・真偽を確かめた方法は、「インターネットで詳しく検索する」「Googleで検索」など、インターネットで調べたという内容が最も目立った。また、「色んな記事を見た」「インターネットや本といったその他いくつかのメディア」「テレビからの情報や複数のサイト比較」など、様々なメディアや記事を比べて真偽を確かめた、という回答も多くあがる。それ以外にも、「人に聞いた」「テレビや新聞紙」「公式のサイトを見に行った」「実際に現場に行った」「Twitter」など、各々、様々な手段で確かめていることがわかった。・確かめなかった理由は、「面倒」という理由が多数を占め、自ら情報収集の手間や時間をかけたくないという心理がうかがえた。他にも「確認するほど興味のある内容ではなかったから」や「真偽を確かめる必要があるような情報を収集しているわけではないから」「重要な情報はTwitterで調べない」など、ＳＮＳの情報への関心の薄さや、ＳＮＳにはあまり重要な情報があがっていないという認識があることが見受けられる。「確認の手段がなかったから」など、どのような手段で真偽を確かめられるのかわからないという声もあがり、メディアリテラシー教育の必要性が感じられる。また、「信憑性のあるニュースしか見てないから」など、信頼している情報だから確かめなかったという回答があがる一方、「そこまでＳＮＳの情報は鵜呑みにしていないから」と、もともと信頼していないからこそ真偽を確かめなかった、という正反対の理由もあがった。インターネット上の情報を虚偽だと感じたことがある人は84.1％[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/70/resize/d25872-70-357637-4.png ]真偽を確かめずに情報を拡散したことがある人は26.3%[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/70/resize/d25872-70-465824-5.png ]・真偽を確かめずに情報を拡散した理由は、「信憑性のある情報だと感じた」など、その情報を真実と思い込んでしまったという理由が目立った。他、「人に話さずにはいられなかった」「面白そうな内容だった」など、他の人に共有したい内容であったという理由や、「人助け」「拡散して手助けしたいと思った」など、善意から拡散するべきだと考えたという声も多くあがる。それ以外では、さほど重要ではなく虚偽でも周囲への影響が低い情報であったという理由や、早く周囲に伝えたい内容であったという理由が見られた。また、深い考えもなく情報を拡散してしまった人も。フェイクニュースに対する法整備は必要 56.6%[画像8: https://prtimes.jp/i/25872/70/resize/d25872-70-902642-7.png ]・法整備が必要であると思う理由は、「虚偽の報道で人権が侵害されることもある」「社会が混乱したり、風評被害が起こりうる」など、フェイクニュースにより被害を受けてしまう人の為に罰則が必要という意見が多くあがる。そして、「言論、表現の自由にも限度がある」「表現の自由を振りかざして、間違った情報で多くの人を混乱させる人や誰かを傷つける人がいる」など、自由のために社会が混乱したり、誰かが被害を被ることがあってはいけないという声も。・法整備が必要ないとする理由は、「自分でその情報の真偽を確かめることも必要な能力」「ネットリテラシーを教育すれば良い」「自分自身で調べることが必要」など、自ら調べて判断する力を身に着けるべきという意見や、「言論の自由が脅かされかねない」「情報規制がされてしまう」などの心配の声があがった。・「わからない」の理由は、「詳しくない」「実態をあまり把握していない」という回答の他、「賛否両論ある」「言論の自由まで侵されるのはおかしいが、嘘が広まるのもよくないと思う」など、どちらの立場も理解できるという理由があがる。また、「フェイクニュースを規制する法律もありだけど&hellip;ニュースに対して、１つのミスも許されない社会もどうかと思う」という意見も。■調査報告書について詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/■18歳意識調査について2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。■過去の調査・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html・第18回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025872.html■お問い合わせ日本財団 広報チーム 坂本メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ