日本GLPおよびモノフル、トランコムと3社での業務提携を発表

~ クロスドック構想の実現とトラック配車支援サービスの強化に向けて連携 ~[画像1: https://prtimes.jp/i/43398/8/resize/d43398-8-529725-2.png ]2019年11月20日日本GLP株式会社株式会社モノフル報道各位日本GLPおよびモノフル、トランコムと3社での業務提携を発表~ クロスドック構想の実現とトラック配車支援サービスの強化に向けて連携 ~ 物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「日本GLP」））および、ロジスティクス・エコシステム*1を推進する株式会社モノフル（日本GLP株式会社のグループ企業、代表取締役社長：藤岡 洋介（以下「モノフル」））は、求貨・求車サービスを提供するトランコム株式会社（代表取締役社長執行役員：恒川 穣（以下「トランコム」）と、3社間における業務提携契約を締結したことをお知らせします。 物流業界では、ドライバー不足や低い積載率が課題となっています。車両の確保が困難になる中、運送会社と情報連携することで集車にかける時間を削減し、共同配送により積載効率を向上させるなど、輸配送の効率性向上が求められています。本業務提携では、そうした背景のなか、物流施設を所有・運営する日本GLPと、テクノロジーで物流のエコシステム構築を図るモノフル、そして求貨・求車サービスを提供する最大手企業であり、大規模な輸送ネットワークを持つトランコムの3社が各社の強みを生かし連携することで、輸配送・配車に関する新たなソリューションを提供します。提携による具体的なサービスは以下の通りです。１.日本GLPの物流施設を活用した積み替え拠点（クロスドックセンター）の設置[画像2: https://prtimes.jp/i/43398/8/resize/d43398-8-625275-6.png ] 日本GLPが開発・運営するマルチテナント型物流施設のスペースを、トランコムが展開する輸送マッチングサービスのクロスドックセンターとして活用することで、施設の入居企業による予定外のトラック要請等にも柔軟な手配が可能になるだけでなく、トラックをチャーターするには至らない中ロット（約3~12パレット程度）の荷物に対しても、安価な輸送手段を提供することができます。また、複数の企業からの荷物が集約されることによるトラックの積載率向上のほか、ドライバーの長時間運行の抑制等の効果も期待できます。２.「配車プラス」*2を利用したシームレスなマッチングの実現[画像3: https://prtimes.jp/i/43398/8/resize/d43398-8-835050-5.png ] モノフルが本日提供開始した配車支援サービス「配車プラス」では、通常、配車担当者が行っている配車組みや運送会社への配車指示、車番連絡といった電話やFAXを使ったアナログな従来業務をデジタル化することで、コミュニケーションを円滑化し、効率化を促進します。「配車プラス」と、トランコムの輸送マッチングサービスとの連携により、突発的な依頼や、定常的に手配しているトラックでは輸送力が不足する繁忙期の需要に対しても集車支援が可能となります。また配車プラス上の配車情報はトランコムとの間でデータの連携を行えるため、従来のように積卸地や時間などの情報を電話やFAXで伝えるのではなく、オンライン上のワンクリックで情報伝達が可能になり、業務の効率化を実現します。 日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は「現在の物流業界はドライバーの高齢化やEコマース市場の拡大により「車両確保」が大きな課題となっており、配車担当者の負担や車両手配に伴うコストの増加をもたらしています。今回の業務提携を通じて、日本GLPが開発・運営する物流施設内にトランコムのクロスドックセンターを開設し、入居企業の輸配送ニーズに柔軟に対応するソリューションを提供することで、こうした課題の解決につながると期待しています。今後も入居企業の利便性向上や業界の課題解決を目指した施設開発・運営を推進してまいります」と述べています。 モノフル代表取締役社長の藤岡 洋介は「約13,000社の協力運送事業者と年間約135万台の配車実績を持つトランコムとのパートナーシップによりモノフルの目指すロジスティクス・エコシステムの構築が大きく前進することを大変うれしく思います。トランコムとは1年以上にわたりパートナーシップの具体的な内容について協議してまいりましたが、今後も、本日提供を開始した配車支援サービス・配車プラスにおける求貨求車サービスでの連携にとどまらず、日本の物流にテクノロジーと現場の力で変革を生み出し続けてまいります」と述べています。 トランコム代表取締役社長執行役員の恒川 穣様は「トランコムは、ドライバーの高齢化などによるトラック不足が深刻化する中、求貨求車サービスを提供することで、輸送の効率化を推進してきました。今回の提携により、全国各地にある日本GLPの拠点を新たなクロスドックセンターとして活用、また物流業界でのエコシステムを推進し、多様な物流システムを提供しているモノフルとは、今回リリースする「配車プラス」とのデータ連携により、更なる輸配送の効率化を推進し、 物流課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります」と述べています。以上*1 パートナー企業との協業や、様々なソリューションを組み合わせた物流業界全体のビジネスの集合体*2 トラックの配車業務の効率化とシームレスな求貨求車を実現するソリューション https://monoful.jp/dplus/ 日本GLP株式会社について ( http://www.glprop.co.jp/ ) 日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、106棟・総延床面積約559万平方メートル の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。 GLP Pte Ltd.について ( http://www.glprop.com ) GLP Pte. Ltd. （GLP）は物流セクターとその関連テクノロジーへの投資に特化し、不動産およびプライベートエクイティファンドにおいて660億ドルの運用資産を有する世界的な投資会社です。GLPの不動産ファンドプラットフォームは世界最大級でポートフォリオは、7,500万平方メートル （約8億1,000万ft&sup2;）です。2019年には、Private Equity Real Estate（以下「PERE」）が主催する「2018年PERE Awards」のグローバル部門において「Firm of the Year」および「Logistics Investor of the Year」を受賞しました。 株式会社モノフルについて ( https://monoful.co.jp/ ) モノフルは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「日本GLP」）のグループ会社の出資により2017年11月に設立されました。 社名には、「物（mono）であふれている（full）」という物流の現状を表す意味に加え、我々が目指す未来の物流の姿である「単一の（mono）プラットフォームで遂行させる・実行する（fulfill）」という意味を込めました。 トランコム株式会社について ( https://www.trancom.co.jp ) トランコム株式会社は、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、3PL事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築し、お客様に高品質な物流サービスを提供しております。 トランコムの持つ求貨求車サービスは、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業では圧倒的なシェアを誇り、全国の13,000社以上の物流パートナー企業を中心に1日約6,500件のマッチングを行っています。【本リリースに関する問い合わせ先】 日本GLP広報担当（IFC）： 竹江/ 岡 電話：03-5532-8921企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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