JIS A 5207 「衛生器具-便器・洗面器類」が改正されました (2019年11月21日)

大便器の洗浄方式区分が廃止されるとともに洗浄水量区分が変更されました各社の技術進歩により、製品の進化、多品種化が進んでいます。このため、品揃え状況に即し、本規格をご覧になる方にわかりやすい内容へ整理され、見直されました。【主な改正点】■大便器区分の見直し１.洗浄方式区分の廃止 大便器の洗浄方式では、各社ともに旋回流による方式にシフトしており、従来の洗落とし式、サイホン式という 区分は適切とはいえない状況から、洗浄方式区分が廃止されました。２.一般形区分の廃止と洗浄水量区分の名称変更 節水による環境貢献が評価される中、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）の改正で、節水II型が「特定調達品目」の「判断の基準」等の対象になる等、節水便器の浸透が進んでいます。 また、各社の大便器の多くが節水形になっている実情を踏まえ、需要の減少している洗浄水量8．5Lを超える一般形大便器の区分が廃止されました。また、洗浄水量の区分名称として、洗浄水量8．5L以下の「節水I形」、洗浄水量6．5L以下の「節水II形」という名称から「節水」の文字を削除し、「I形」「II形」に変更されました。[画像1: https://prtimes.jp/i/18008/8/resize/d18008-8-175208-1.jpg ]■大便器の洗浄水量許容差の規定 大便器の洗浄水量の許容差は、従来、節水のレベルを示すものとして上限が規定されていましたが、洗浄性能も考慮し、下限も規定されました。また，水量許容差を規定するにあたって，欧州のEN997や米国のASME A112.19.2といった規格を参考にし、3回洗浄の平均値を採用することになりました。■寸法規定の整理 各社節水化,、施工性向上、使い勝手向上等に伴い、製品の形態が従来から変化してきており、また、JIS S0024（高齢者・障害者配慮設計指針-住宅設備機器）の中で便器高さが言及されるなど、現在の規格内容を実情に整合させる必要性が出てきました。したがって、大便器高さの寸法変更・排水穴径の削除等、形状寸法の整理が行われました。■便器種類：JIS記号の表示方法 お客様の多様なニーズに対応するために、各社では製品の多品種化が進んでいます。そのような中で，各社では、洗浄弁式・タンク式・専用洗浄弁式という給水方式区分を横断して便器の共通化を行うことにより、環境配慮・在庫管理容易化及び物流負荷の低減が図れます。そのために，JIS記号の併記が可能な旨、明記されました。[画像2: https://prtimes.jp/i/18008/8/resize/d18008-8-139023-2.jpg ]詳しくは、（一社）日本レストルーム工業会ホームページをご覧ください。https://www.sanitary-net.com/trend/standard/standard-jis.html●一般社団法人 日本レストルーム工業会」会員企業（２０１９年１１月現在）アイシン精機株式会社、アサヒ衛陶株式会社、ＳＡＮＥＩ株式会社、ジャニス工業株式会社、東芝ホームテクノ株式会社、TOTO株式会社、パナソニック株式会社、株式会社LIXIL企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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