ふるさとチョイスと兵庫県尼崎市、市内の宿泊施設・飲食店等において、ふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス電子感謝券」が利用可能に (2019年11月26日)

～ 尼崎城の入城や、都ホテル尼崎での宿泊や飲食など、６店舗でサービス開始 ～ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）と兵庫県尼崎市は、12月3日より尼崎市内の都ホテル 尼崎などにおいて利用できる、ふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」サービスを開始します。「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、ふるさと納税のお礼の品として、自治体が定めた加盟店での宿泊や食事などで利用できる電子化された感謝券です。寄附者に原則寄附金額の3割以下のポイント（例えば、1万円の寄附に対して3000円分のポイント）が付与されます。寄附者は、自治体に寄附をし、お礼の品として電子感謝券を選択すると、寄附金額に応じたポイントを受け取ることができます。ポイントは、指定の加盟店舗での宿泊や食事などの支払い時にスマートフォンやタブレットを使い利用できます。現金との併用ができるため、必要な分だけポイントを使用することも可能です。尼崎市の「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、12月3日からサービスを開始し、同市が定めた市内の宿泊施設、飲食施設、観光施設など６店舗（2019年11月26日時点）において、利用が可能になります。「ふるさとチョイス 電子感謝券」を利用して、寄附者が尼崎市を訪れて、まちの魅力にふれることを通じて、関係・交流人口の増加に繋がり、さらにふるさと納税以外の経済効果も期待できます。今後もトラストバンクは、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、関係・交流人口に繋げ、地域の活性化を支援します。また、特産品以外でも寄附を集められるサービスの提供を積極的に展開してまいります。□■尼崎市「ふるさとチョイス 電子感謝券」の概要 ■□■申込開始日：2019年12月3日■ポイント利用可能日：2019年12月3日から■尼崎市「ふるさとチョイス 電子感謝券」の寄附金額と付与ポイント：5,000円寄附で1,500ポイント付与／10,000円寄附で3,000ポイント付与／20,000円寄附で6,000ポイント付与／30,000円寄附で9,000ポイント付与／40,000円寄附で12,000ポイント付与／50,000円寄附で15,000ポイント付与■ポイント価値：1ポイント=1円■ポイント有効期限：ポイント取得日（寄附決済完了日）から２年間■加盟施設一覧（2019年11月26日時点）＜宿泊施設＞・ホテルヴィスキオ尼崎・都ホテル 尼崎・ホテルファーストステイ尼崎＜飲食店＞・カフェ＆レストラン ウエストリバー（ホテルヴィスキオ尼崎内）・都ホテル 尼崎内のレストラン＜観光施設＞・尼崎城（入城料）■サービス概要ページ：https://www.furusato-tax.jp/feature/detail/28202/4676※12月3日に公開□■ 「ふるさとチョイス 電子感謝券」の利用方法 ■□１．尼崎市に寄附のお礼の品として「ふるさとチョイス 電子感謝券」を選択して寄附をする[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/442/resize/d26811-442-544677-0.png ]２．自身のスマートフォンまたはタブレットに「ふるさとチョイス 電子感謝券」アプリをインストールする[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/442/resize/d26811-442-401919-1.jpg ]３．現地で使用する[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/442/resize/d26811-442-355897-2.jpg ]【株式会社トラストバンクについて】2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2019年11月）、お礼の品登録数22万点超（2019年11月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約58億円（2019年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Caf&eacute;」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ