決済端末もアプリも不要のモバイル決済！NFCタグでモノに直接支払う「Pay-to-Things(TM)」を実現

～モノと情報をつなぐ「スマートプレート」が決済機能を搭載～株式会社アクアビットスパイラルズ（東京都港区、代表取締役CEO：萩原智啓、以下アクアビットスパイラルズ）は、専用アプリや動作用バッテリーを必要とせず、スマホをかざすだけで様々なオンライン情報を瞬時にひらく主力製品「スマートプレート」に、様々なモバイル決済方法に対応できるマルチペイメント機能「PayChoiice(TM)・ペイチョイス」を搭載することをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/12842/5/resize/d12842-5-783273-0.png ][動画: https://www.youtube.com/watch?v=WA_ZDe0xnes ]（画面は開発中のものです）キャッシュレス元年と言われる今年、政府のキャッシュレス化推進政策も追い風となってスマホユーザーの３人に１人は何らかのモバイル決済を利用していると言われております（※１）。しかしながらその利用シーンは主にコンビニやスーパーマーケット等POSレジシステムが導入された店頭や、ICカードリーダーやQRコードスキャナーといった特殊な専用端末が設置された場所、あるいは店舗を識別するQRコード等が掲出された店頭に限られているのが現状です。当社ではこれまで、NFCタグやQRコードを「リアルとインターネットの接点」と捉え、モノとインターネットをつなぐIoT（Internet of Things、モノのインターネット）情報配信プラットフォーム「スマートプレート」を活用して、店頭や街ナカ、家ナカ、あるいは農園に至るまで幅広いシーンで「スマホをかざすだけでモバイルサービスにアクセスできる利便性の開拓」や「ユーザー体験の向上」に取り組んで参りました。今回提供する「PayChoiice・ペイチョイス」はそのスマートプレートの機能を拡張するもので、当社が提供するたった1行のコードを追加するだけで、あらゆるサービースサイトに「モノとつながる」決済機能を安全に搭載することができるようになります。動作用のバッテリーが不要でQRコードのように写真撮影によって複製されることもなく、利用にあたって専用アプリを必要としないNFCタグを内蔵したスマートプレートに決済機能を持たせることで、決済専用端末も専用アプリも不要のモバイル決済を実現しました。本人以外の利用を困難にするため、スマホの生体認証を要求（FIDOによる多要素認証）することもできます。決済手段としてはApple Pay・Google Pay・各種クレジットカードに対応しており、今後は様々なコード決済のIDや各種ECサイトのIDでも決済できるように順次拡張して参ります。PayChoiiceの主な特徴スマホをかざして決済方法を選択Web決済なのでアプリは不要スマホがICチップにアクセスするのでICカードリーダーもQRコードスキャナーも不要生体認証でより安心・安全にバッテリー不要なので様々なモノに埋め込めるモノや場所と直接つながるモバイル決済「Pay to Things&trade;」を実現またPayChoiiceはクラウドを介して様々なオンラインサービスと柔軟に連携できるスマートプレート上で実行されるため、オフラインの空間で提供される「OMO（Online Merges with Offline＝オンラインとオフラインの融合）」型のサービスに柔軟に決済機能を取り込むことができます。[画像2: https://prtimes.jp/i/12842/5/resize/d12842-5-113163-2.png ]想定される利用シーン店頭の展示商品にスマホをかざして商品情報を開き、そのまま購入。スタジアムの座席やフードコート、飲食店のテーブルにスマホをかざして飲食オーダー＆お支払い。ビアガーデンや海の家などにも応用可能。クラウド制御型のスマートロックやシェアスクーター等にスマホをかざし、決済すると解錠または解錠用のワンタイムパスコードを表示。スタンプラリーのような回遊型タッチポイントで会計時にスマホをかざしてスタンプを取得、ゴール地点でまとめて決済することで割引適用。ICカードリーダーや決済専用端末が設置できず、様々なコード決済に省スペースで対応したいイベント会場やフェス会場。屋台。2019年12月時点で導入が予定されているサービス等■カタルスペース（株式会社Catalu JAPAN）本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉本正https://catalu.jp[画像3: https://prtimes.jp/i/12842/5/resize/d12842-5-416036-3.png ]カタルスペースは製造業者・職人とサービス店舗を繋ぐプラットフォームで、様々なサービス店舗のスペースを製品展示・体験の場として借りる事ができます。店舗に設置されたスマートプレートを通じて製品情報を取得したりイベントサイト等にアクセスすることができ、新機能としてリリース予定のECモールにPayChoiiceを導入することで、展示製品にスマホをかざしてそのまま購入できるようになります。■TRiCERA（株式会社TRiCERA）本社：東京都港区、代表取締役社長：井口 泰https://tricera.co.jp[画像4: https://prtimes.jp/i/12842/5/resize/d12842-5-786354-4.png ]TRiCERAは国境を気にせず安心して売買できるアート専門のマーケットプレイスで、出品作品を保管し展示するためのオフラインギャラリー「TRiCERA Museum」も運営しています。ギャラリーの展示作品にセットされたスマートプレートを通じて作品情報を提供すると共に、マーケットプレイスのEC機能にPayChoiiceを導入することで、ギャラリーの展示作品からそのままスマホで購入できるようになります。■QueQ（QueQ Japan株式会社）本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：Jim Huang（ジム ファン）https://www.queq.me[画像5: https://prtimes.jp/i/12842/5/resize/d12842-5-359137-6.png ]QueQは店舗などに並んでいる列の番号札を並ばずに取得できるアプリです。タイではレストラン159店、病院87カ所、銀行25ヶ所に導入され、マレーシアや台湾にも展開。ダウンロードユーザー数は200万人を超えました。日本でのサービス開始にあたってスマートプレートとPayChoiiceを導入することで、日本の決済代行事業者と接続することなく、来店前の事前注文や店頭での事後決済を実現できるようになります。■Satisfood（株式会社Super Duper）本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 知行https://satisfood.co[画像6: https://prtimes.jp/i/12842/5/resize/d12842-5-856297-7.png ]Satisfoodはチャット型のAIレストランメニューで、メニューの内容を解析、チャットを通してお客様一人ひとりのニーズや好みを推測し、最適な料理を提案するメニュープラットフォームサービスです。現在は訪日外国人向けにオーダー機能のみを提供していますが、PayChoiiceを導入することで飲食店からの要望が多いテーブル決済を提供できるようになります。アクアビットスパイラルズでは、これまで注力してきた観光インバウンド市場やMaaS領域へのスマートプレート普及促進に加え、モノとつながる決済「PayChoiice」を投入することで年間85兆円とも言われるキャッシュレス市場（※２）のOMO決済ニーズを顕在化させ、5年後には同市場から年間5億円の売上を目指します。以上※1：2019年11月7日発表、インフキュリオン・グループ調べhttps://infcurion.com/news/news-20191107_649/ ※2：2019年9月24日発表、『カード・ウェーブ』編集部調べhttps://www.cardwave.jp/news/detail.php?id=73■スマートプレートについてスマートプレートはスマートフォンをかざすだけで様々なデジタルコンテンツをダイレクトに配信してモノや場所をオンラインサービスと直結する「Hyperlink of Things(R)（HoT）」です。クラウド管理型のNFC（Near Field Communication：近距離無線通信）タグを内蔵し、独自に割り当てた識別情報（Plate.ID&trade;）を管理するSaaS型のプラットフォームと組み合わせて提供されます。利用にあたって特別なアプリが必要なく動作用のバッテリーも不要、Web型コンテンツだけでなくアプリ型サービスの起動トリガーとしても使えることからスマートシティにおける情報配信インフラとしての役割が期待されています。株式会社アクアビットスパイラルズ〒108-0074東京都港区高輪2-16-5 東武高輪第2ビル2階設立：2009年 3月 31日資本金：226,573,600円（資本準備金含む 2019年9月27日現在）代表者：代表取締役CEO 萩原智啓http://spirals.co.jpHyperlink of Things、Pay to Things、PayChoiice、対面Web決済、スマートプレート、ググらせないは、株式会社アクアビットスパイラルズの商標または登録商標です。その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ