「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました

気候危機に立ち向かう行動宣言 東京都は、2019年5月、U20東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言しました。 このたび、その実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。 併せて、重点的対策が必要な3つの分野について、より詳細な取組内容等を記した「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ＺＥＶ普及プログラム」を策定しましたので、お知らせします。※資料は、東京都環境局ホームページでご覧いただけます。http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html１ 策定の背景近年、巨大なハリケーンや山火事が世界各地を襲い、日本でも豪雨による土砂災害などで甚大な被害が発生。気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況に世界全体がかつてない変革を求められる歴史的転換点「パラダイムシフト」にある今、「脱炭素化」に向けて、国に先駆けた都市や企業の動きが世界中で活発化東京都は、世界の大都市の責務として1.5℃を追求し、2050年までにCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを、2019年5月に発表２ 気候危機行動宣言（Declaration of Tokyo&rsquo;s Climate Crisis Mobilization）東京都は、今、直面している気候危機を強く認識し、具体的な戦略をもって、実効性ある対策を講じるとともに、全ての都民に共感と協働を呼びかけ、共に、気候危機に立ち向かう行動を進めていくことを宣言３ 戦略策定の３つの視点 気候変動を食い止める「緩和策」と、既に起こり始めている影響に備える「適応策」を総合的に展開 資源循環分野を本格的に気候変動対策に位置付け、都外のCO2削減にも貢献 省エネ・再エネの拡大策に加え、プラスチックなどの資源循環分野や自動車環境対策など、あらゆる分野の取組を強化４ 戦略の体系都の特性を踏まえ、6分野14政策に体系化し、2050年に目指すべき姿（ゴール）とロードマップを明示2030年に到達すべき17の主要目標（ターゲット）と、その目標を上回るよう進化・加速する具体的取組「2030年目標＋アクション」（47項目・82のアクション）を設定さらに、2030年以降の飛躍的なステージアップに必要なシステム・イノベーションを提示【ゼロエミッション東京戦略の体系】[表: https://prtimes.jp/data/corp/39142/table/7_1.jpg ]（注釈）個別計画・プログラム同時公表（参考）ゼロエミッション実現のためには欠かせないエネルギーの脱炭素化 世界有数の大都市である東京はエネルギーの大消費地であり、消費されるエネルギーは、大半が化石燃料に由来するものです。ゼロエミッション東京を実現するためには、使用する全てのエネルギーの脱炭素化が不可欠であることから、再生可能エネルギーの基幹電源化に加え、再エネ由来CO2フリー水素を本格活用し、蓄電や熱エネルギーとしての利用などにより、脱炭素社会の実現の柱にしていきます。目指すべき2050年の姿（１）使用エネルギーが100％脱炭素化再エネを基幹電源とする100%脱炭素電力が供給されている再エネの地産地消とエネルギーシェアリングが標準化（２）再エネ由来CO2フリー水素を、脱炭素社会実現の柱に再エネ大量導入を水素で支えるあらゆる分野でCO2フリー水素を本格活用。脱炭素社会を支えるエネルギーの柱に（※参考イメージ図参照）[画像: https://prtimes.jp/i/39142/7/resize/d39142-7-435594-1.gif ]５ 個別計画・プログラムの策定重点的対策が必要な分野については、より詳細な取組内容等を記した個別計画・プログラムを策定し、本戦略と同時に公表東京都気候変動適応方針プラスチック削減プログラムＺＥＶ普及プログラム６ 東京の脱炭素化に向けた出発点に立って戦略の前提となる状況や社会構造などの変化に合わせ、あるべき将来像を起点にしつつ、科学的知見や技術開発の動向も踏まえ、目標や施策をさらに高めていく。本戦略を都民、企業、NGO、区市町村、国内外の諸都市など、多様な主体と共有し、力を合わせてこの一大プロジェクトに取り組み、持続可能で魅力あふれる都市・東京を構築していきます。7 問合せ先（１）ゼロエミッション東京戦略 環境局総務部環境政策課 直通 03-5388-3429（２）東京都気候変動適応方針 環境局総務部環境政策課 直通 03-5388-3427（３）プラスチック削減プログラム 環境局資源循環推進部計画課 直通 03-5388-3577（４）ＺＥＶ普及プログラム 環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課 直通 03-5388-3599企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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