【ウォータースタンド株式会社ｘ京都市】「マイボトル等で利用できる給水スポット拡大に関する連携協定」締結

今後3年間で京都市内約1,000ヶ所（市営・民間施設、神社仏閣等）でプラスチックごみ削減を推進水道直結式ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均）は、この度、SDGs先進都市 京都市（市長:門川 大作）と、「マイボトル等で利用できる給水スポット拡大に関する連携協定」を締結しました。今後3年間で京都市内約1,000ヶ所（市営・民間施設、神社仏閣等）に当社のウォーターサーバーの設置を進め、マイボトル等で給水できる環境を整備します。これにより市民や観光客のライフスタイルの変革を促し、プラスチックごみ削減を推進します。今回、当社と京都市との協定締結は、関西圏の自治体との初の取組みとなります。[画像1: https://prtimes.jp/i/45090/8/resize/d45090-8-488873-2.jpg ]【マイボトル等で利用できる給水スポット拡大に関する連携協定 締結式】概要■日時・会場：２020年１月16日（木） 京都市役所 北庁舎4階■調印者：京都市長 門川 大作（かどかわ だいさく） ウォータースタンド株式会社 代表取締役社長 本多 均（ほんだ ひとし）■連携内容：1．ウォータースタンド株式会社の取組み 1）京都市内の施設に給水機「ウォータースタンド」提供、設置促進 2）ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制の啓発 3）京都市が主催するイベント等で、プラスチックごみ削減、マイボトル活用等の啓発2．京都市の取組み1）ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制の啓発2）京都市の施設への給水機「ウォ-タースタンド」設置促進3）民間施設等へ給水機「ウォータースタンド」設置拡大のため、広報等によるウォータースタンド株式会社への支援[画像2: https://prtimes.jp/i/45090/8/resize/d45090-8-606932-5.jpg ]■調印者コメント【京都市長 門川 大作】ペットボトルの水を飲んでいることが時代に合わないというライフスタイルを京都から発信したい。環境にやさしく、家計にもやさしい京都市の水道水をもっと飲んでいただくことで、ペットボトルの消費量を減らしたい。（環境負荷は約700分の1、価格は約400分の1）【ウォータースタンド株式会社 代表取締役社長 本多 均】給水スポットの整備はいま世界的に広がりを見せています。本取組みでは市内の神社仏閣等への給水スポット設置により、世界中から訪れる観光客のグリーントラベルを推進して参ります。当社は全国5万箇所の給水スポット整備を通じ、海洋汚染をはじめ地球温暖化や生物多様性などの課題に取り組みます。[画像3: https://prtimes.jp/i/45090/8/resize/d45090-8-893892-6.jpg ]■給水機「ウォータースタンド」製品概要[画像4: https://prtimes.jp/i/45090/8/resize/d45090-8-291741-3.jpg ][表1: https://prtimes.jp/data/corp/45090/table/8_1.jpg ]■ウォータースタンド株式会社について2015年9月国連サミットにおいて採択された国際目標「SDGs」を契機に、2018年7月、旧社名「ジャスト」で取り組んでいた水事業を当社のコア事業に位置付け、「ウォータースタンド」へ社名変更。1969年創業以来「事業を通じて社会に貢献する」という思いを新社名に託して新たに出発しました。現在、「SDGs」目標において3つのメインターゲット「6.1安で安価な飲料水の提供」「6.b豊かな水のあるまちづくりへの貢献」「14.1美しい川・海の保全」を設定して、「SDGs経営」を推進しています。[画像5: https://prtimes.jp/i/45090/8/resize/d45090-8-195004-4.png ]【この他、自治体との取組み事例】[表2: https://prtimes.jp/data/corp/45090/table/8_2.jpg ]■代表：代表取締役社長：本多 均■本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国34拠点）■設立：昭和44年3月■資本金：5,000万円■従業員数：535名 うち社員数294名（令和元年6月現在）■事業内容：水道直結式ウォーターサーバー「ウォータースタンド」開発・レンタルなど■関連サイト：コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/ サービスサイト https://waterstand.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ