TIS、関西電力と分散型エネルギーリソース制御に向けて実店舗での共同実証実験を開始

包括的なエネルギーマネジメントサービス提供のプラットフォームを目指すTISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）は、関西電力株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：岩根 茂樹、以下：関西電力）と共同で分散型エネルギーリソース※1活用のため、実店舗での共同実証実験（以下：本実証実験）を2020年2月より順次実施していくことを発表します。TISと関西電力は、本実証実験で分散型エネルギーリソースとして、再生可能エネルギーである太陽光パネルによる発電と、それを充電する蓄電池を活用したエネルギーリソース制御を行います。CO2を排出しないエネルギーとして期待が寄せられている太陽光発電ですが、太陽光パネルによる発電は、天候により発電量が左右されます。そこで、太陽光パネルに蓄電池を併設して、多くの発電（日照時間）がある際には蓄電池へ余剰電力を充電し、必要に応じて充電した電気の放電（使用）を可能とすることで、エネルギーマネジメントやBCP対策、また調整力※2供出の制御できる分散型エネルギーリソースの実現を見込みます。本実証実験では、これらの機器を実店舗に設置し、検証することで、分散型エネルギーリソースとしての価値の最大化を狙い、低炭素社会への貢献を目指します。※1「分散型エネルギーリソース」：蓄電池や電気自動車、節電した電力など、小規模なリソースで地域内に分散しているエネルギー源の総称です。創エネ・蓄エネ・省エネとリソースが分かれます。※2「調整力」：日々の発送電計画値と実需給に発生するギャップの補填等の調整能力。これまで、調整力の供給は一般送配電事業者が行ってきましたが、電力自由化による発送電分離と、発電・小売の経営的分離に伴う「ライセンス制」の導入により、調整力を調達できるアグリゲーターが、一般送配電事業者と調整力を取引することが可能となりました。■実証実験の概要本実証では、調整力の取引に必要なプラットフォームの構築を見据え、AC事業者(AC：アグリゲーションコーディネータ)向けシステムとRA事業者(RA：リソースアグリゲータ)向けシステムの連係手法およびインターフェースの確立を目指します。具体的には、関西圏の実店舗に準備した太陽光パネルと蓄電池を用いて太陽光発電の余剰電力を蓄電池に充電し、太陽光の発電が減少した時や需要が大きな時間帯に使用するといったエネルギーマネジメントに取り組むことで、まずは、その店舗での電気料金低減効果などを検証します。次に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせVPP（仮想発電所）リソースとして活用するための知見の獲得を目指します。特に、調整力として取引を行うための広域機関※3の定める規程に沿った制御を実施する必要があり、以下の3つのシナリオを中心に検証します。シナリオ1：取引契約に基づいた調整力の供出指令を受けてから、規程の時間内に指令された調整力を供出シナリオ2：小売電気事業者によるDR 指令に従い、指令の値の供給力を供出シナリオ3：取引契約に基づき指令期間中に適時変更される調整力の供出指令に対し、規程の時間内に 調整力を供出さらにTISは、シナリオ1とシナリオ3では一般送配電事業者が所有するシステムより調整力の発動指令があることを、シナリオ2では調達コストの低減目的でのDR指令を想定し、以下の機能を構築していくことで全体の統合制御を実現します。ACシステム：指令された調整力の値を受信し、AC・RA 連携アダプターを通してRA システム (太陽光パネルや蓄電池の制御システム)へリソース制御指示を出します。RA システム：リソースの制御結果を同アダプター経由でAC システムへ報告します。＜本実証実験のイメージ＞[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/749/resize/d11650-749-797325-0.png ]※3「広域機関」：日本電気事業の広域的運営推進を目的に、電力システム改革の第一段階として2015年4月に設立。日本全ての電気事業者が広域機関への加入を義務付けられた認可法人。会員各社の需給状況を監視し、需給状況が悪化した会員に対する電力の融通を他会員へ指示する。■TISの「次期エネルギーマネジメントサービス向けプラットフォーム」についてTISでは、今回の実証実験の成果である実店舗での評価実績を踏まえ、調整力の取引を実現するプラットフォーム開発に取り組み、次期ソリューションとして「次期エネルギーマネジメントサービス向けプラットフォーム」の構築を進めていきます。このプラットフォームは、TISのエネルギー業界向けソリューション「エネLink」で培ったノウハウなどを基に、卸電力市場や、今後順次開設される新しい調整力取引市場から、デマンドサイドまでの連携を行います。これらにより、自家消費サービスやレジリエンス性の向上、経済及び環境価値の最大化を実現し、エネルギーサービス創出を目指します。＜「次期エネルギーマネジメントサービス向けプラットフォーム」イメージ＞[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/749/resize/d11650-749-856096-1.png ]■エネルギー業界向けソリューション「エネLink」について「エネLink」は、TISが電力・ガスなどエネルギー業界向けに培ってきたシステム構築技術・ノウハウをもとに、料金計算・顧客管理から需給管理など電力業務で求められるあらゆるシステムをスピーディに提供するトータルソリューションです。2018年10月時点で導入実績は約20社、取次店を含めた累計利用実績は50社以上。料金計算・顧客管理業務のシステム構築を支援する「エネLink CIS＋」、需給管理・同時同量管理業務のシステム構築を支援する「エネLink Balance＋」、小売顧客向けおよび販売パートナー向けの高機能なポータルサイト構築を支援する「エネLink Portal＋」などのメニューで構成されています。「エネLink」の詳細は以下URLをご参照ください。http://www.tis.jp/service_solution/energy/TIS株式会社について（http://www.tis.co.jp/）TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。 TISインテックグループについてTISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。◆本サービスに関するお問い合わせ先TIS株式会社 インダストリー事業統括本部 産業公共事業本部エネルギービジネス事業部 エネルギービジネス企画営業部TEL：03-5337-4544 E-mail：energy-sales@ml.tis.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ