さとふる、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施

～約5人に1人が被災地への寄付にふるさと納税を活用～ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計8,871人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。1. 回答者の3割が2019年の法改正（お礼品を返礼割合3割以内・地場産品に限るなど）を受けて、「寄付先の選び方に変化はあった」と回答しました。3割の回答者のうち、寄付先の選び方の変化として「お礼品の品質や付加価値を気にするようになった（64.4％）」が6割以上と最も多く、次いで「お礼品の地域性やストーリー性から寄付先のお礼品を選ぶようになった（27.5％）」「自治体から寄付先を選ぶようになった（18.1％）」という結果になりました。法改正は寄付者の意識が変わるきっかけになったことが伺えます。2. ふるさと納税制度におけるお礼品の必要性については8割以上が「必要だと思う」と回答しました。理由として「お礼品があると、お得感があり楽しみながら納税できる」という声のほか、「お礼の品により地域の特性をPRでき、その自治体を知るきっかけとなるため」「地域産業の雇用と活性化にもなっていると思う」などといった声が集まりました。お礼品が寄付の動機となるという声がある一方で、地域のPR効果や地域産業の活性化につながると考えられていることがわかりました。3. 回答者のうち約5人に1人が「ふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付した経験がある」と回答しました。寄付の理由として「手軽に被災地を支援できるから（68.7％）」が最も多く、次いで「寄付金の全額が自治体に確実に届くから（55.6％）」という結果になりました。手軽に支援できることや寄付金が確実に届くことが評価されているようです。4. 具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型ふるさと納税について、回答者の4割以上が「したいと思う（9.5%）」「まあまあしたいと思う（36.5%）」と回答したものの、実際にクラウドファンディング型ふるさと納税の寄付経験がある人は5.9%と1割に満たないことが明らかになりました。そのうち、初めてクラウドファンディング型ふるさと納税を行った年について聞いたところ、2015年以降から毎年数字が伸びており、年々クラウドファンディング型ふるさと納税の利用意向が高まっていることが伺えます。■調査内容の詳細1-1. 2019年の法改正（お礼品を返礼割合3割以内・地場産品に限るなど）を受けて、寄付先の選び方に変化はありましたか。[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/158/resize/d25119-158-682863-0.jpg ]1-2. どのような変化がありましたか。※複数回答可[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/158/resize/d25119-158-314800-1.jpg ]2. ふるさと納税制度において、お礼品は必要だと思いますか。[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/158/resize/d25119-158-704405-2.jpg ]3-1. ふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付（お礼品なし）したことはありますか。[画像4: https://prtimes.jp/i/25119/158/resize/d25119-158-462579-3.jpg ]3-2. 被災地への支援方法としてふるさと納税制度を活用した理由を教えてください。※複数回答可[画像5: https://prtimes.jp/i/25119/158/resize/d25119-158-401840-4.jpg ]4-1. 具体的な寄付金の使い道から選ぶクラウドファンディング型ふるさと納税について、寄付したいと思いますか。[画像6: https://prtimes.jp/i/25119/158/resize/d25119-158-168024-5.jpg ]4-2. クラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたことはありますか。[画像7: https://prtimes.jp/i/25119/158/resize/d25119-158-976595-6.jpg ]4-3. 初めてクラウドファンディング型ふるさと納税の寄付をしたのはいつですか。[画像8: https://prtimes.jp/i/25119/158/resize/d25119-158-358404-7.jpg ]※円グラフは小数第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。■調査概要実施期間：2020年1月17日～2020年1月22日手法 ：インターネット調査実施機関：株式会社さとふる対象 ：ふるさと納税経験のある8,871人※「さとふる」を利用したことがない人を含む詳細はこちら（https://www.satofull.jp/static/research/2020_customer_research.php）をご覧ください。■株式会社さとふるについて株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を&ldquo;フル&rdquo;にする、ふるさとの魅力が&ldquo;フル&rdquo;に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。■地域情報サイト「ふるさとこづち」について「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。以上●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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