新型コロナウイルス対策として、「LINE WORKS」無料版を活用するためのテレワーク導入相談窓口を6カ月限定でオープン

ビジネス版LINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊、以下 ワークスモバイルジャパン）は、新型コロナウイルス対策における企業のテレワーク導入を支援するために、「LINE WORKS」無料版を活用した『テレワーク導入相談窓口』を半年間限定で臨時開設したことをお知らせいたします。[画像: https://prtimes.jp/i/20202/120/resize/d20202-120-953047-2.png ]テレワークやスマートフォンの業務活用の背景2019年4月の働き方改革関連法の施行や、東京オリンピックの開催を見据えた対応として、テレワーク推進の動きはこれまでも行われてきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念により、在宅での業務や勤務時間の変更など、さまざまな対策が急ピッチで求められる状況になっています。一方で「テレワークをどのような段取りで導入したら実施できるのか」また「デスクワークがメインではない従業員が多い」「自宅にテレワーク環境のない社員がいる」などといったご相談をいただく機会が増えるようになりました。「LINE WORKS」は、スマートフォンを中心にした利用を前提に設計されており、LINEと似た操作感でコミュニケーションがはじめられることから、IT利用経験を問わず広く活用されています。また、「LINE WORKS」はトークやメールのほかに無料の音声・ビデオ通話機能も提供しています。「LINE WORKS」ユーザーどうしであればスマホでもPCでも利用でき、いつどこにいても打合せが可能です。新型コロナウイルスの影響で少ない準備期間で、テレワーク環境を整備したいというニーズにお応えいたします。テレワーク導入相談窓口の設置に関してこれらの課題を解決するために、ワークスモバイルジャパンは、2020年3月4日より6カ月にわたり「テレワーク導入相談窓口」を設置し、テレワーク導入に関するご相談を承ることにいたしました。これまで電話でのサポートは有料版ユーザーの方のみ対象としておりましたが、こちらの窓口は「LINE WORKS」無料版を利用中の方、「LINE WORKS」の導入を検討されている方もご利用いただけます。また、「テレワーク導入相談窓口」では、スマートフォンの業務活用についてのご相談も可能です。さまざまな規模や業種の企業に利用されている「LINE WORKS」の事例を活用し、オフィス以外の店舗などの現場で働く方々の働き方をより良くする一助になれるよう努めてまいります。【テレワーク導入相談窓口】お問い合わせ窓口（フォーム）：https://pages.worksmobile.com/telework_contactus.htmlお問い合わせ窓口（電話）：03-4316-2996（平日9:00～12:00、13:00～18:00）期間：2020年3月4日より6カ月（2020年9月4日まで）提供内容：テレワーク導入における「LINE WORKS」の活用相談、PCやスマートフォンでの「LINE WORKS」の利用開始までのセットアップ支援参考資料：在宅ワーク、時差出勤。コロナウイルスによる急なリモートワークに「LINE WORKS」無料版を活用する方法 https://line.worksmobile.com/jp/blog/freeplan/remotework-lineworks-free/今後も、ワークスモバイルジャパンは、47都道府県で働くすべての人にとって、働きやすい環境を整えることに貢献する取り組みを進めてまいります。「LINE WORKS」とはチャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実した機能を揃えた「ビジネス版LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」と同じ使い勝手のため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から 誰でもすぐに使えます。2019年8月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」※1 では、2年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。※1 出典：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」■会社概要社名：ワークスモバイルジャパン株式会社本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F設立：2015年6月代表者：代表取締役社長 石黒豊資本金：30億2,000万円URL：https://line.worksmobile.com/jp/※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ