アリババのモバイルオフィスサービス「DingTalk（釘釘）」、テレワーク支援に向けた新機能を発表

新型コロナウイルス対策として日本企業向けにクラウドリソースを無償提供無料の企業向けコミュニケーションツール「DingTalk」で、最大1,000人までのグループチャット、および300人以上が同時に参加できるビデオ会議が可能にアリババクラウドは、事業の安定性を確保するために、同社のクラウドサービスを購入できる1,000米ドル以上の無料利用枠を日本企業に提供[画像1: https://prtimes.jp/i/52991/1/resize/d52991-1-542156-1.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/52991/1/resize/d52991-1-271098-2.png ]アリババグループは2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止に伴うテレワーク対応を支援するため、企業向けコミュニケーションとモバイルオフィスサービス「DingTalk（ディントーク、中国語：釘釘、以下DingTalk）」の新機能を日本企業向けに発表しました。新機能には、時間制限なく最大302人までが参加できるビデオ会議機能、最大1,000人の大規模グループチャット、緊急・重要メッセージの送信に対応するグループ通知機能、メッセージ内で日本語や中国語を含む12言語での双方向翻訳を可能にするAI翻訳機能を含みます。また、アプリ上で決済申請や休暇申請などへのワンストップ・モバイル申請承認機能、テレワーク時の勤怠状況を記録するオンライン勤怠記録、特定のタスクに該当する従業員に送信するプロジェクト・タスク管理ツール、複数の関係者によるオンライン・ドキュメントの同時編集、進行中のステータスの更新、日々の作業レポートやカレンダーの共有も可能である一連のスマート・モバイルオフィス・ツールの提供も開始しました。DingTalkの最高技術責任者（CTO）であるヒューゴ・ジュ（Hugo Zhu、朱 鴻）は、次のように述べています。「日本でのテレワークに対する需要の高まりに対応するため、DingTalkに新機能を追加しました。アリババクラウドの耐障害性の高いグローバル・インフラとクラウドサービスのサポートとともに、当社の製品開発リソースを活用して今回新たに開発した、使いやすく、そしてパワフルなオールインワンのモバイルオフィス機能を日本の企業に無償で提供します。日本国内や中国にある支社とのやり取りなど、複数拠点が連携して取り組む必要のある日本の企業に価値あるサービスを提供できるものと考えています。」中国でDingTalkは、新型コロナウイルスが発生して以来、テレワーク向けのサービスとして、既に1,000万以上の企業や組織に採用されています。日本全国の企業のデジタルシフトをリードする株式会社オプトホールディング（OPT Holding Inc.）は、日本と中国に駐在する従業員の間の円滑なコミュニケーションを実現するために、ビデオ会議、勤怠管理、営業活動報告などの業務においてDingTalkを活用しています。オプトホールディングのグループ執行役員である吉田 康祐氏は、次のように述べています。「DingTalkは業務に必要な機能が一元的に備わっており、アプリケーション1つをダウンロードするだけで、手軽に様々な機能を即戦力として活用できることが非常に魅力的です。今後、さらに日本市場に向けての新機能の提供を期待しています。」また、アリババグループのデータ・インテリジェンス・バックボーンであるアリババクラウドは、新型コロナウイルスの影響を受けている日本の企業の事業の継続をサポートするために、同社のクラウドリソースを購入できる1,000米ドル以上に相当するクレジットを提供することを発表しました。新型コロナウイルス対策の研究や関連サービスに取り組んでいる団体も、このクレジット・プログラムに申請できます。アリババ・クラウド・ジャパンのカントリーマネージャであるユニーク・ソン（Unique Song）は、次のように述べています。「当社は、新型コロナウイルスの影響を受けている日本の企業が事業を継続できるように、クラウド・コンピューティングとデータ・インテリジェンス・リソースを提供したいと考えています。中国で、当社のクラウドとAI技術は、新型コロナウイルスの研究や、一定レベルの正常な日常生活を取り戻す取り組みにおいて活用されています。同様の決意をもって、日本でも当社の技術を活用し、この状況下で日本の皆様をご支援できればと考えております。」# # #■参考情報- DingTalk新機能についてhttps://page.dingtalk.com/wow/dingtalk/act/workfromhomejp?wh_biz=tm&aa=d- 企業向けの無料のクラウドサービス提供を含む、アリババ・クラウド・ジャパンの新型コロナウイルスに関連する新たな取り組みの詳細については、以下をご参照ください。https://www.alibabacloud.com/ja/campaign/anti-coronavirus- 新型コロナウイルス対策におけるアリババの技術サポート全般については、以下をご参照ください。https://www.alizila.com/millions-tap-into-alibaba-technologies-to-resume-work-online/【DingTalkについて】DingTalk（ディントーク、中国語：「釘釘」）は、アリババグループが中小企業を支援するために自社開発した一体型コミュニケーションおよびモバイルオフィスサービスです。クラウドテクノロジーをベースとしたDingTalkは、2015年よりサービス開始し、業務効率化に役立つツールとして1,000万を超える企業、2億人以上のユーザーに信頼される企業プラットフォームに成長しました。DingTalkは、インスタントメッセージ、音声通話、ビデオ会議、ワークフロー管理など、さまざまな機能を提供し、安全・安心なコミュニケーションおよび効率的な働き方の実現を目指しています。【アリババクラウドについて】2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデータ・インテリジェンス・バックボーンです。調査会社ガートナー社によると、アリババクラウドは世界のIaaSプロバイダーの上位3社に入ります。また、調査会社IDCによると、アリババクラウドは中国におけるパブリック・クラウドサービスの最大手プロバイダーでもあり、同社のマーケットプレイスを利用する事業者、スタートアップ、企業、公共サービスを含む、世界中の組織に包括的なクラウド・コンピューティング・サービスを提供しています。アリババクラウドは、国際オリンピック委員会 （IOC） の公式クラウドサービス・パートナーでもあります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ