自民党「社会的事業推進特別委員会」でAnyTech島本とGoogleの2社が講演！「AI×社会的事業」の課題とは

自民主党本部における”事業性と社会性の両方を併せ持つ社会的事業”を推進する「社会的事業推進特別委員会」に、「AI×社会的事業」の代表企業として弊社AnyTechとGoogleの二社がゲストスピーカーに選出されました。弊社サービスである世界初の水質判定AI「DeepLiquid」を軸に、衆議院議員の皆様に社会的事業者が抱える課題と、その課題を解決するための具体案を提言させて頂きました。[画像1: https://prtimes.jp/i/38666/14/resize/d38666-14-406927-0.jpg ]独自技術の水質判定AI「DeepLiquid」を提供するAnyTech株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役：島本佳紀 以下、AnyTech）は、2月25日(火)開催の自由民主党本部「社会的事業推進特別委員会」に「AI&times;社会的事業」の代表企業として、Googleと共にゲストスピーカーに選出されました。ご参加頂いた多くの衆議院議員の皆様に、社会的事業者が抱える課題と、その課題の具体的な解決方法として以下の5つを提言させて頂きました。・弊社のM&A事例を基にしたオープイノベーションの活用方法・AI&times;社会的事業の初のExit経験者である島本が考えるエコシステムの必要性・社会的事業の成功者を軸としたソーシャルイノベーションファンドの創設・DeepLiquidを軸としたソーシャルイノベーションプラットフォーム構想・AIの未来のための品質検査基準に関するガイドラインや法律改正の必要性▶︎社会的事業推進特別委員会とは・委員長：伊藤 達也 衆議院議員・事業性と社会性の両方を併せ持つ社会的事業、ソーシャルビジネスの推進と課題解決▶︎講演詳細・日時：2月25日（火）12:00～13:00・場所：自由民主党本部・議題：「AI&times;社会的事業」の代表企業として、社会的事業者が抱える課題とその課題の具体的な解決方法の提言▶︎DeepLiquidとは弊社は「世界中の流体データを集積し、AIで地球の健康と未来を守る」というビジョンの下、「動画AI&times;流動体」の技術をベースに、世界初の水質判定AI『DeepLiquid（ディープリキッド）』を開発運営しています。『DeepLiquid』の水質動画像分析により、化学センサーの手動操作と精度を補う目視が必要だった従来の水質監視において、人間の目視検査を超える精度かつ数日間を要していた作業のリアルタイム化という、クオリティの向上と膨大なコスト削減を実現しました。流動体（液体・気体）を切り口に、水質に限らず、化粧水・食品・飲料・コンクリート・煙・溶鉄など幅広い領域で事業を展開しています。昨年9月には東証一部上場のJFEグループとのM&Aも果たし、大企業の持つアセットやデータを活用しながら、更なる事業拡大を目指しております。[画像2: https://prtimes.jp/i/38666/14/resize/d38666-14-136385-1.png ]【AnyTech株式会社概要】名称 ：AnyTech株式会社本社所在地 ：東京都文京区本郷二丁目25番5号設立 ：2015年6月5日代表取締役 ：島本 佳紀ビジョン ：世界中の流体データを集積し、AIで地球の健康と未来を守る事業内容 ：AIエンジンの開発及び企業向けシステムの提供所属団体 ：一般社団法人 日本ディープラーニング協会 正会員主な受賞歴 :2018年・世界的にも大変ユニークなサービスと評価され、アジア初のAI特化アクセラレータ『Zeroth』選抜・川崎市 研究開発ベンチャー特化アクセラレータ『Kawasaki ZENTECH Accelerator』 選抜2019年・東京都 起業家世界展開プログラム『X-HUB TOKYO』選抜・ディープラーニングの高い技術が評価され、一般社団法人『日本ディープラーニング協会』（理事長：松尾豊教授）正会員選抜・スタートアップ の登竜門『IVS LaunchPad』準優勝・松尾豊教授から「DeepLiquidは⾮常に目の付け所が良い」との評価を受け、日経クロストレンド/日経xTECH『ディープラーニングビジネス活用アワード』優秀賞・「環境問題についての関心をもたらした」との評価を受け、『楽天テクノロジー＆イノベーションアワード』（審査委員長 三木谷氏）金賞本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。AnyTech株式会社連絡先： s_team@anytech.io＊AnyTechでは積極的にAIエンジニアの採用を進めております。募集職種および応募方法はこちらをご参照ください：https://www.wantedly.com/projects/353128企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ