NEM財団、新ブロックチェーンSymbolローンチに向け日本チームを強化

[画像1: https://prtimes.jp/i/54504/1/resize/d54504-1-983782-0.jpg ]2020年3月5日NEM財団NEM財団、新ブロックチェーンSymbolローンチに向け日本チームを強化ブロックチェーン「Symbol」(シンボル）を2020年内にローンチ予定のNEM Foundation（本社：シンガポール、プレジデント：アレクサンドラ・ティンスマン氏、以下NEM財団）は、日本市場開拓に向け、ケビン・ニューマン氏、兼高悦子氏、コミュニティーマネージャーの3名を起用、日本チームを強化いたしました。NEM財団は、コミュニティ活動が盛んな日本市場を世界で最も重要な拠点のひとつと位置づけ、国内企業や地方自治体との提携、および共同開発を進めていきます。ティンスマン氏は、今回の日本チーム立ち上げについて、次のコメントを寄せています。[画像2: https://prtimes.jp/i/54504/1/resize/d54504-1-410369-1.jpg ]「日本市場は、とても未来志向な市場だと感じています。アーリーステージにあたるプロジェクトの可能性を、いち早く見抜く慧眼を持っているからです。NEMは過去5年間、NEMに起因する資産の盗難被害やネットワークの停止といった事件に遭っていません。Symbolのローンチ後、より安全かつ高速なネットワークに生まれ変わるNEMの支持者が増えることを期待しています。」【日本チームメンバー紹介】[画像3: https://prtimes.jp/i/54504/1/resize/d54504-1-196775-2.jpg ]Kevin Newman（ケビン・ニューマン）：日本代表起業家及びエンジェル投資家として、フィンテック及びデジタル資産分野、その中でも特にブロックチェーンに積極的に関与。20年以上にわたる長期日本永住者。NEM日本チームでは、日本側の代表として事業開発の戦略・執行を担当。[コメント]「日本は必ず、アジアにおけるブロックチェーンドリブンな企業のリーダーとなります。世界的に優れた生産・管理方式を確立した日本は、トレーサビリティ、透明性、効率の追求を重視しています。これは、ブロックチェーン技術と同じ要素です。オープンソース、かつ、コミュニティを基盤としたアプローチをとるNEMにとって、日本のカルチャーは最適であると確信しています。新型コロナウイルスによりリモートワークへの関心が国内で高まっていますが、NEMブロックチェーンは、テレワークやリモートワークを行っている個人の勤務実態の証明などが従来よりも迅速かつ効率に実施可能な『アポスティーユ』にも利用できます。」[画像4: https://prtimes.jp/i/54504/1/resize/d54504-1-227676-3.jpg ]兼高悦子：広報責任者ベンチャーキャピタルの立ち上げ、大手外資証券、テックスタートアップから売却までの経験を活かし、ブロックチェーン業界でグローバル展開を企図する国内外のスタートアップを支援。NEM日本チームでは、広報責任者としてPRとコミュニケーションを担当。[コメント]「NEMコミュニティの中でも、日本のコミュニティメンバー数は世界最多です。長年に渡りNEMを力強くサポートしてくださっているNEMber（NEM+Member) のおかげで、保有量の多い暗号通貨ランキングで国内5位を保っています。Symbolでは『Powering Possibility』をキャッチコピーとして掲げています。日本チームは、日本国内の強いコミュニティ、エンタープライズ、NEMエコシステムを繋ぐハブとして機能し、日本マーケットを中心にアジアマーケットにおける『可能性の拡大』を実現するための戦略を推進して参ります。」[画像5: https://prtimes.jp/i/54504/1/resize/d54504-1-998191-4.png ]【NEMの歴史と特徴】NEMの開発は2014年に始まり、翌3月29日に最初のブロックが形成されて今に至ります。NEMブロックチェーンの合意形成方法として、ビットコインやイーサリアムとは異なるプルーフ・オブ・インポータンス（Proof of Importance）を採用。通貨の保有量と取引状況をもとに、ブロック生成の権利を得やすいかどうかを左右する仕組みです。NEMはPoW(Proof of Work)を採用している仮想通貨と比較して、環境負荷の低い仮想通貨です。PoWのように電力を大量消費しないためです。また、開発者でなくとも比較的簡単にブロックチェーンを利用できるほか、Symbolは、APIやSDKにより既存アプリケーションやシステムへのつなぎ込みも容易です。国内でのユースケースとして、近畿大学の学内カフェではカフェでの行列解消に向けた実証実験や、岐阜大学のShizuiNetプロジェクトの展開なども行ってきました。▼国内でのNEMブロックチェーンユースケース近畿大学：ブロックチェーンを活用した事前決済サービス 昼食時の混雑緩和を目指した実証実験の結果報告http://www.news2u.net/releases/167816ShizuiNet：再生医療の最前線のさらにその先。iPS細胞をブロックチェーンで管理https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/interview/1226992.html[画像6: https://prtimes.jp/i/54504/1/resize/d54504-1-386418-5.png ]【Symbolとは】2020年内にローンチされる見通しのSymbolは、『誰でも容易に操作できるブロックチェーンプラットフォーム』です。Symbolを利用することで素早く・安全に、WebAPI/SDK経由で新規サービスや既存サービスにブロックチェーン機能を組み込むことができます。また、Symbolはコンセンサスアルゴリズムの改良（PoS+）が行われました。▼Symbolの機能・特徴1） モザイク：ゲーム内アイテムやヘルスケアアプリで獲得したポイントなどをブロックチェーン上で発行・流通させる事ができる機能です。発行量や期限などをニーズに合わせて設定することが可能です。2）マルチレベル・マルチシグアカウント：複数人で管理するアカウントで、一定の連署人アカウントの承認がないと操作できないアカウント。これにより重要なアセットを内部不正などから守ることができます。3） アグリゲートトランザクション：複数の取引をひとまとめにして処理する機能で、取引を効率化 し、安全性を確保すると同時に、手数料を低く抑えることも可能です。▼Symbolのユースケースアポスティーユ：Symbolの機能を活用したブロックチェーン公証。この機能により、文書の改ざんを抑止したり、権利の譲渡などをブロックチェーン上で安全に行うことができます。参考：アポスティーユチュートリアル https://blog.nem.io/apostille-tutorial/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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