行政と連携して、災害時の避難所で飲料水を確保。「空気から水をつくる」空気製水機が最優秀賞を受賞

（株）アクアムが「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」最優秀賞を受賞株式会社アクアム（所在地：東京都港区赤坂、代表：河崎 悠有）は、2020年3月17日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会による「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード2020（強靱化大賞）」において、空気から水をつくる技術とその取り組みが評価され、最優秀賞を受賞しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/55458/1/resize/d55458-1-432701-0.jpg ]■受賞概要株式会社アクアムは、空気中の水分を吸着して濾過させることにより、空気から水をつくる「空気製水機」を企画・販売しています。「避難所における飲料水の確保」をテーマに、東日本大震災で被災した宮城県閖上湊神社や、大規模自然災害への対策強化を推進している高知県中土佐町の久礼小学校（指定避難所）に、中型製水機「AQ200」を設置します。指定避難所への空気製水機の試験導入は国内初です。この様に行政と連携し、防災拠点の機能強化に向けた取り組みを行うことが高く評価され、最優秀賞を受賞しました。[画像2: https://prtimes.jp/i/55458/1/resize/d55458-1-335542-1.jpg ]■アクアムの空気製水機の特長空気から水をつくることで飲料水を提供する「空気製水機」。アクアムの空気製水機は日本国内で製造しているため、国内の水質基準や電気用品安全法の基準をクリアし、安心・安全な水をつくることができます。導入後は協力会社と連携し、保守・メンテナンスにも全国各地で対応します。ウォーターサーバーのようなボトル交換が不要なので、ゴミを減らすのはもちろん、CO2を削減できるという利点もあります。空気製水機「AQ200」は、除湿・空気清浄を行いながら、1 日平均で200 リットル、最大300 リットルの飲料水を製水します。災害時に必要な飲料水は、一人あたり1 日3 リットルと言われているため、66 人～最大100 人分をまかなうことが可能です。■AQUAMについて「すべての人に、きれいな水を」という理念を基に、「空気から水をつくる」事業に取り組む企業です。新たな水源を生み出すことで、日本国内はもちろん、世界中のすべての人が安全でおいしい水を得られる社会を目指して活動しています。世界には、きれいな水を得ることが難しい状況にある人々がたくさんいます。また、災害などによる停電・断水時においても、水の確保は大きな課題です。アクアムは、行政施設や医療施設、避難所等の継続的な機能維持、地域ごとの自助公助促進に、空気製水機を通して貢献します。今後は、ポータブルタイプや車載可能タイプから、水が得にくい地域での工業・農業用水、一度にたくさんの人が水を使えるウォーターステーションプロジェクトまで、さまざまなシーンにおいて活躍する製品を開発していく予定です。[画像3: https://prtimes.jp/i/55458/1/resize/d55458-1-149324-2.jpg ]■「空気から水をつくる」しくみとメリットアクアムの空気製水機は、その名の通り「空気から水をつくる」機械です。エアフィルターで空気中の汚れを取り除き、コンデンサーで空気を冷やすことで、空気中の水分を効率よく回収します。これにより、空気から水をつくることができます。その後、活性炭フィルター、RO フィルター（逆浸透膜）、ミネラルフィルターを通過させることにより、安全でおいしい飲料水を製水することが可能です。電気さえあれば飲料水を得ることができるため、日常時の活用はもちろん、災害対策機器としての有用性も兼ね備えています。さらに、太陽光パネル等の発電システムや蓄電池を組み合わせることで、停電・断水時にも飲料水を確保できます。[画像4: https://prtimes.jp/i/55458/1/resize/d55458-1-966405-4.jpg ]■会社概要社名：株式会社アクアム / AQUAM, Inc.本社所在地：東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビルB1F事業内容：空気製水機の企画・販売設立：2019年3月資本金：500万円代表取締役：河崎 悠有（かわさき ゆう）TEL：03-4400-6221MAIL：info@aquam.jpURL：https://aquam.jp■ジャパン・レジリエンス・アワードとは「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」とは、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて、強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等を実施している企業・団体を評価・表彰する制度です。例年同様、「企業・産業部門」「地方自治体部門」「教育機関部門」「NPO・市民活動部門」の4部門で各賞を発表しました。新たなビジネスや先進的な活動をいち早く発掘し、評価するアワードとして、注目を集めています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ