損保協会、不正請求検知にテラデータの分析プラットフォームを採用

ビッグデータとAI活用で不正請求の検知精度を向上、早期・自動検知を可能にデータ・アナリティクス・ソフトウェアのリーディング・プロバイダーであるテラデータ・コーポレーションの日本法人 日本テラデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 倫二、以下、日本テラデータ）は、一般社団法人 日本損害保険協会（会長：金杉 恭三、以下、損保協会）が、ビッグデータとAIを活用した不正請求検知システムの構築にあたり、テラデータの分析プラットフォームを採用したことを発表いたします。このシステムは、複数の保険会社・共済組合のビッグデータを横断的に分析することが可能となる日本の金融業界初の取り組みとなります。損保協会は、日本国内の損害保険会社を会員とする事業者団体です。損害保険に関連するデータを集約し、厳格に管理しながら、そのデータを活用し、保険金の不正請求防止などに取り組んでいます。特に2013年から不正請求対策を行う専門組織を設置し、不正請求防止の取り組みを強化しています。保険金請求履歴や請求・支払いに係る不正請求事案等の情報を、システムを通じて参加会社との間で確認・共有する情報共有機能に加え、この度、AIやネットワーク分析など高度な分析手法を使った検知精度向上とその自動化を可能とするために、ビッグデータの高度な分析を高速で実行できるテラデータの分析プラットフォームを採用しました。損保協会は、潜在的な不正請求をより正確に検知するために、同プラットフォームを活用し、複数の分析を組み合わせるマルチジャンルアナリティクスの実現と、その自動化を目指しています。[画像: https://prtimes.jp/i/18629/72/resize/d18629-72-686289-1.png ]今回、損保協会が採用したテラデータの分析プラットフォームは、事前定義された180以上の関数を活用することで、容易にマシンラーニングを含む高度な分析をビッグデータに高速で実行することができるデータ・アナリティクス基盤ソフトウェアです。例えば、ネットワーク分析や、パス分析により様々な事象の相関関係を分析することができます。また、ビジュアライゼーション機能により、グラフとして可視化することでビジネスユーザーもその相関関係を直感的に理解、分析することが可能です。例えば、不正請求疑義事案に関与した関係者情報（人物や法人等）をネットワーク分析によって可視化することで、これまでに検知できなかった組織的な不正保険金詐欺グループを視覚的に捉えることが可能となります。日本テラデータはデータとアナリティクスで、損保協会のこうした社会的にも意義ある取り組みに今後も貢献していきます。【ご参考】一般社団法人 日本損害保険協会プレスリリース：「保険金不正請求の早期検知システムを構築～ビッグデータをAIが分析し、不正請求疑義検知アルゴリズムを作成～」https://www.sonpo.or.jp/news/release/2020/2004_01.html一般社団法人 日本損害保険協会について損保協会は、損害保険会社を会員とする事業者団体です。損害保険は、皆さまの平穏な生活や安定した事業活動のお手伝いをするという社会的役割を担っています。損保協会では、この社会的役割を着実に果たすために、わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的として活動しております。また、身のまわりにあるリスクの軽減に向けて、防災・防犯対策、交通安全対策等にも力を入れて取り組んでいます。テラデータについてテラデータは、データの力でビジネスと人々の生活をより良くします。 利用可能な全てのデータを分析可能にし、いつでも、どこでも、あらゆるデータを大規模に活用して、リアルタイムにインテリジェンスを見つけ出します。また、アナリティクスを実現する際の課題となる、複雑性、コスト、リソース不足などを克服し、お客様の最も困難なビジネス課題に価値ある「答え」を導き出します。この世界を、クラウド駆動型の「パーベイシブ・データ・インテリジェンス」と定義し、実現していきます。テラデータの主力製品であるデータ・アナリティクス基盤ソフトウェア「Teradata Vantage」は、データウェアハウスとデータレイクをクラウド、オンプレミスまたはハイブリッドクラウド上で統合し、すべてのデータにアクセスできるようにします。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、マシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを行う各種言語、ツールを活用した大規模なアナリティクスを実現することで、お客様のすべてのビジネス課題に価値ある「答え」をリアルタイムで提供します。詳細はteradata.jpをご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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