環境省「令和2年度地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」事業に事業構想大学院大学の「ゼロエミやまなし」が選定

～日照時間日本一を誇る北杜市の卒FIT電源を活かした新事業モデル地域へ～学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）が取り組む「ゼロエミやまなし」が、このたび環境省「令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」事業に選定されました。環境省「令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」事業について（※）本事業では、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組む団体を選定し、地域循環共生圏創造を強力に推進することを目的としています。本年の公募で計32団体が選定されました。※ 環境省「令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた 地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」▶ 公募について http://www.env.go.jp/press/107653.html▶ 選定結果について http://www.env.go.jp/press/107952.html「ゼロエミやまなし」の概要と活動の目的について本団体は気候変動対策・エネルギー対策・持続可能な社会づくり・SDGs等に取り組む研究機関、企業、団体、NPO、行政、個人等の専門家や技術者によって構成される総合的で横断的な団体です。本事業は山梨県北杜市をモデルに、環境・経済・社会それぞれの課題を統合的に解決し、卒FIT電源の新たな事業モデルを提案する地域を達成することを目的としています。[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/34/resize/d36930-34-331818-0.jpg ]実施体制活動団体：ゼロエミやまなし（一般社団法人申請中）支援体制：【行政】山梨県北杜市【研究機関】国立研究開発法人 国立環境研究所、公立財団法人 地球環境戦略研究機関【金融機関】山梨中央銀行【学校】 事業構想大学院大学（重藤さわ子准教授）プラットフォーム事業 企画・運営・事務局：ゼロエミやまなしステークホルダー：EDGEMATRIX・株式会社TMT、北杜市商工会、オットモンテ、山梨住宅工業株式会社アドバイザーを務める 事業構想大学院大学・重藤さわ子准教授のコメント 「山梨県北杜市は、日照時間日本一を背景に多くの太陽光発電所が全国に先駆けて導入されてきましたが、これまで、それらの太陽光発電が地元のメリットとして十分還元されてきたとは言えません。卒 FIT 電源は今後多くの地域でその利用方法が課題となることが予想されます。既に卒FIT電源が多くある北杜市で先駆けて、地域エネルギーを活用した地域主体の事業モデルを提案し、脱炭素の地域づくりにつなげていくことは、他地域への波及効果も大きいと考えられます」※ 重藤さわ子 准教授 略歴はこちら（ https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty16/ ）事業構想大学院大学の地域活性に向けた取り組み事例◆自治体や民間企業・団体との主な実績［環境省事業］神奈川県小田原市（2020年）環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」を活用した本市の取り組みで、地域を活性化させる新事業開発を目的とした研究会の実施に協力しています。本研究会は全6回の実施を通じて、小田原市のありたい未来を描き、地域にある資源や参加者・関係者の知見・経験を最大限活かし、結び付けていくことで、地域で新たな価値を創出する事業を構想します。神奈川県横浜市（2017年～）[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/34/resize/d36930-34-342434-3.jpg ]本市が推進する「横浜の水辺を活かした新たな魅力創出事業」で3年間の連携協定を締結し、本学のもつ「地域活性・事業構想に関する専門的な知見やノウハウ」「民間企業とのネットワーク」「情報発信力」と、横浜市が「フィールド」「地域での人脈」などを相互に活用し、補助金に頼る地域づくりではなく、SDGs型の新たな魅力を創出するプロジェクトを実施しています。富山県富山市（2018年～）[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/34/resize/d36930-34-734648-4.jpg ]「コンパクトシティ戦略」を軸とした都市経営を推進する本市において、富山らしさや地域の豊かさを再認識し、発展させることを目的に、本学院生と富山市職員、地域事業者などが連携し、事業構想研究を実施しています。◆学校法人先端教育機構 出版事業事業構想大学院大学 出版部による地域活性化関連書籍新しく事業を構想し、実現していくためには何が必要か。新ビジネス、ものづくり、地域づくり、人づくりなどイノベーションを実現しようとする方が求めるアイデア、ヒントを提供します。地域活性に取り組む経営幹部、新規事業担当者、行政幹部、起業家必携の地方創生シリーズです。書籍詳細はこちら（ https://www.mpd.ac.jp/publishing/ ）[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/34/resize/d36930-34-296645-5.jpg ]SDGs専門書籍・雑誌の発刊SDGsに関する書籍・雑誌をテーマ別に企画編集し、持続可能な開発目標を多様な業界、領域の方々と多様な観点から議論すべく専門書籍・雑誌の制作に取り組んでいます。[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/34/resize/d36930-34-285837-6.png ]「SDGsの基礎」発売：2018年9月価格：1,980円（税込）「SDGsの実践 自治体・地域活性化編」発売：2019年4月価格：1,980円（税込）■事業構想大学院大学について[画像6: https://prtimes.jp/i/36930/34/resize/d36930-34-557830-1.jpg ]本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）の4校舎で、現在9期目、計264名が修了しています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、すでに700名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsを専門に研究する「SDGs総研」を発足させ、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、事業構想に関わる実践知や理念・哲学をより広く社会に還元するため、月刊『事業構想』、季刊『環境会議』『人間会議』の出版を始め、研究書籍を発刊しています。（全国書店・オンライン書店にて販売）その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）■所在地：東京 事業構想大学院：〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16大阪 事業構想大学院：〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館タワーC10階名古屋 事業構想大学院：〒450-6627 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 JRゲートタワー27階福岡 事業構想大学院：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル7階■学校法人先端教育機構の概略[画像7: https://prtimes.jp/i/36930/34/resize/d36930-34-823236-2.jpg ]名称： 学校法人 先端教育機構理事長： 東 英弥設置校： 事業構想大学院大学 社会情報大学院大学所在地： 東京都港区南青山3-13-16沿革：2011年10月 文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立2012年4月 東京・南青山に事業構想大学院大学を開学、事業構想研究所を設置2015年10月 学校法人日本教育研究団に名称変更2017年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の 大学認証評価（専門分野別認証評価）にて「適合」評価2017年4月 2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学2017年4月 事業構想大学院大学 事業構想研究科が厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）」に指定2017年12月 学校法人先端教育機構に名称変更2018年3月 事業構想大学院大学が公益財団法人 大学基準協会の 大学認証評価（機関別認証評価）にて「適合」評価2018年4月 大阪 事業構想大学院、福岡 事業構想大学院 開校2018年6月 学校法人先端教育機構 先端教育研究所を設置2019年4月 名古屋 事業構想大学院 開校2019年9月 文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に 社会情報大学院大学「実務家教員COEプロジェクト」が中核拠点校として採択2019年10月 事業構想大学院大学が国連アカデミック・インパクトに参加2019年12月 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定（3段階目）取得2020年2月 社会情報大学院大学 広報・情報研究科が厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）」に指定【本件に関するお問い合わせ先】学校法人先端教育機構 広報担当 齊藤・久米TEL：03-3478-8401FAX：03-3478-8410E-mail：koho@sentankyo.ac.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ