マインディアが【オンライン定性調査】システムの特許権を取得 (2020年4月30日)

先端テクノロジーを利用したマーケティングソリューションを提供する株式会社マインディア（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木 大也、以下マインディア）は、同社が提供するオンラインシステムの特許権を取得したことを発表します。[画像: https://prtimes.jp/i/54552/5/resize/d54552-5-811513-0.png ]マインディアが提供するオンライン定性調査システム（以下、本システム）は自社で独自に開発したもので、定性調査で行われるインタビューに使用されるミラールームをオンライン上に再現しています。この度、オンラインでの定性調査全体を包括的に申請していた特許権出願が受理され、2020年4月8日付で正式に特許権の取得が完了したことを発表します。また、同じく本システムに関して日本以外の各国での特許権取得を目的として、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願も提出しているとともに、いくつかの新機能に関して複数の特許権も出願中となります。今回特許権取得となった本システムを用いて定性調査を行うことで、直接対面で会ってインタビューをすることなく完全リモートで定性調査を完結することができます。新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークや外出自粛の影響により従来型の定性調査を実施できなくなった企業にも本システムをご利用いただき、ご好評をいただいています。※参考プレスリリース【完全リモート対応のオンライン定性調査】を提供するマインディアがシステムの大幅増強とテレワーク実施企業のサービス利用状況を発表https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000054552.html■ 完全リモートでの定性調査サービスの特徴・特許権取得のオンライン定性調査システムは、すでに国内外の多数のナショナルクライアントにご利用いただいている実績があります。デプスインタビュー（1対1）、グループインタビュー（1対N）に対応しており、また簡易的な訪問調査（ホームビジット）も代替して行うことができます。・導入に当たってはパソコンさえあれば利用可能となり、特別な機器の導入などは必要ありません。・2020年2月末に本システムの完全リモート対応を発表し、主にナショナルクライアントを含む国内大企業、調査会社、コンサルティングファームから非常に多くの反響をいただいておりました。・調査会社様には、システムのみをご利用いただくプランのご提供も行っております。■ クライアント企業の導入メリット・定性調査会場のミラールームをオンライン上に再現したシステムとなっており、クライアント企業の見学者もパソコンさえあればオンライン上で定性調査を見学できるようになっています。・クライアント企業の見学者はリアルタイムでモデレーターにチャットで指示を行うことができ、インタビュー中の適切なタイミングで追加の質問や回答内容の深堀りが可能となっています。・対象者リクルーティングに関しては、弊社の会員基盤に対しても行うことも、クライアント企業の会員基盤に対して行うことも両方が可能です。・発言録、コメントのサマリー、レポート作成などにも対応しており、元P&Gマーケティングの社員を含めた、トップレベルのマーケティングスペシャリストによるアウトプット資料の作成が可能です。・オンラインによる定性調査は、完全リモートで行えることの他に、１）対象者が自宅から参加するため非常にリラックスした状況でインタビューでき、より深いインサイトが取得できる ２）場所や時間、移動などの制限が無いため、対象者の範囲を広くとれる といったメリットもあるため、多くのナショナルクライアント様からもご好評いただいています。■ お問い合わせ先株式会社マインディア本サービス担当：川村/大元住所：東京都港区赤坂8-5-8 1F代表電話：03-6869-7328ホームページ：https://corporate.minedia.com/問い合わせフォーム：https://corporate.minedia.com/contact.htmlメール：contact@minedia.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

マインディアが【オンライン定性調査】システムの特許権を取得

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