農水産業と流通業に向けたコロナ対策レポートを公表 (2020年5月6日)

消費者調査に基づく農水産物のマーケティング施策の提案公益財団法人流通経済研究所の農業・地域振興研究開発室では、食や農業、流通における新型コロナウイルス問題への対策に資するために、消費者調査に基づく対策レポートの公開を開始しました。弊所のレポートは農水産業と流通業のマーケティング課題にフォーカスして対策を提言している点に特徴があります。まずは第一弾として、消費者アンケート調査を元にした、農水産物のマーケティング施策に関するレポートを公開しています。【URL】https://dei-amr.jp/covid19/報道関係各位2020年５月５日公益財団法人流通経済研究所農業・地域振興研究開発室農水産業と流通業に向けたコロナ対策レポートを公表～ 消費者調査に基づく農水産物のマーケティング施策の提案～公益財団法人流通経済研究所の農業・地域振興研究開発室では、食や農業、流通における新型コロナウイルス問題への対策に資するために、消費者調査に基づく対策レポートの公開を開始しました。弊所のレポートは農水産業と流通業のマーケティング課題にフォーカスして対策を提言している点に特徴があります。まずは第一弾として、消費者アンケート調査を元にした、農水産物のマーケティング施策に関するレポートを公開しています。【URL】https://dei-amr.jp/covid19/調査結果トピックス１．新型コロナウイルス問題下における応援消費の獲得方法の提案２．新型コロナウイルス問題の中、消費者が求める商品３．新型コロナウイルス問題下における米のマーケティング施策トピックス１ 新型コロナウイルス問題下における応援消費の獲得方法の提案新型コロナウイルス問題発生後に、農水産業の生産者に応援消費を行ったという人は 10.8％。高齢女性と若年男性は、他の性年代と比べて農水産業の生産者に応援消費を行っている人が多い。応援消費を獲得するためには、この性年代を意識した商品やサービスの開発が有効。例えば高齢女性向けの小容量商品や、買物の負荷を減らす定期宅配サービスなどが考えられる。応援消費を行う理由は、生産者が困っていると思うだけではなく、商品・サービスの価値を認めたり、生産者の理念に共感したりすることもあげられる。困っていることのアピールはもちろんのこと、商品・サービスの価値を伝えつつ、自社の理念を発信していくことが重要。20～39 歳の若年層は、より高齢の世代と比べて「応援先のことが好きだから」といった関係性に基づく応援消費を行っている。[画像1: https://prtimes.jp/i/36006/24/resize/d36006-24-728722-0.png ]図1 農水産業の生産者に対して応援消費を行った理由（年代別、n=203）トピックス２ 新型コロナウイルス問題の中、消費者が求める商品コロナ問題発生後、「冷凍できる商品」「賞味期限・消費期限が長い商品」「簡単に調理できる商品」の購入を増やしたいと考えるようになった人の割合は60％を超えている。「大容量の商品」「弁当・総菜」は年代が低いほど購入意欲が高い一方で、「小容量の商品」は年代が高いほど購入意欲が高い傾向にある。在宅勤務や休校の影響でコロナ問題発生前に比べて、家にいる家族の人数が増えている若い世帯は大容量の商品、家にいる家族の人数が若い世帯ほど変化していない高齢世帯は小容量の商品を必要とすると考えられる。職業に関わらず、男性は女性と比べて料理をする頻度が少ない。また、年齢が上がるほど毎日料理をする人の割合が高い傾向がある。このような消費者の属性や料理頻度を意識し、かつ、 新型コロナウイルスによる生活スタイルの変化に対応した商品が求められる。[画像2: https://prtimes.jp/i/36006/24/resize/d36006-24-228982-1.png ]※グラフ上の数値は女性、男性それぞれの購入を増やしたいと考える人の割合。図2 購入を増やしたいと考える商品の特徴・種類について（男女別）トピックス３ 新型コロナウイルス問題下における米のマーケティング施策新型コロナウイルス問題発生後、消費者は米の購入時に「価格が安いこと」「安全性に関する情報」「鮮度が良いこと」「商品の容量・サイズが大きいこと」などを重視するようになった。特に20～39歳の若年層で、「価格が安いこと」や「商品の容量・サイズが大きいこと」を重視するようになっており、顧客に合わせた品揃えなどの商品政策が必要となる。今後もテレワークや学校のオンライン授業が続けば、重視点の変化も継続すると考えられる。そのため中長期的な視点での対策として、例えば高齢化や単身世帯化により米の小容量化を進めてきた事業者は、大容量への回帰が起こることを想定した商品開発を進めたい。[画像3: https://prtimes.jp/i/36006/24/resize/d36006-24-485162-2.png ]図3 米購買時の重視点の変化（n=1,178）【調査の概要】調査名： 新型コロナウイルス問題の食と暮らし・買い物への影響調査調査対象： 全国の消費者調査期間： 2020年4月22日調査方法： Webアンケート調査=====対象者：属性詳細===================［全体］ n=1,876［性別］ 男性（n=917）48.9％、女性（n=959）51.1％［年代］ 20代（n=258）13.8％、30代（n=283）15.1％、40代（n=310）16.5％、50代（n=326）17.4％、60代（n=352）18.8％、70代以上（n=347）18.5％=======================================公益財団法人流通経済研究所について 公益財団法人流通経済研究所は、昭和38年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となり、昭和41年10月に通商産業省（現 経済産業省）の指導のもとに財団法人に改組し、さらに平成25年4月1日からは、「公益財団法人 流通経済研究所」として新たにスタートいたしました。設立以来、流通・マーケティング分野において広く社会に貢献することを目的に研究調査活動を展開しております。【会社概要】会社名：公益財団法人流通経済研究所所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10F代表者：青山繁弘設立：1966年10月URL：https://www.dei.or.jp/事業内容：流通・マーケティング分野におけるシンクタンク事業【お客様からのお問い合わせ先】公益財団法人流通経済研究所 農業・地域振興研究開発室担当：石橋敬介、佐々木舞香、折笠俊輔TEL：03-5213-4534※e-mail：am_research@dei.or.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

農水産業と流通業に向けたコロナ対策レポートを公表

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて