コンテンツ共有プラットフォーム「ノアドット」への国内テレビ局の参画数が50局を突破

利用メディア数は1400以上に当社が運営するコンテンツ共有プラットフォーム「ノアドット」から記事配信を行う国内テレビ局が、50局を突破しました。すべての都道府県で1つ以上のテレビ局または新聞社がノアドットを利用していることになり、地域発の魅力的なコンテンツを一段と共有しやすくなりました。ノアドットは、記事を作る「コンテンツホルダー」と、記事を選んで届ける「キュレーター」とを効果的につなぐことで「メディアのシェアリング・エコノミー」を実現する、まったく新しいコンセプトのコンテンツ共有プラットフォームです。ノアドットを利用する1400以上のメディアのうち、600余りがコンテンツホルダーとしてノアドットに合計110万本以上の記事を保管し、その中からキュレーターが選び取って自らのウェブサイトやアプリ、SNSから届けることで、記事流通の最適化、収益の最大化に貢献し合っています。たとえば、新聞社がコンテンツホルダーとしてノアドットに保管した記事を、スポーツアプリや個人ニュースサイトがキュレートしたり、エンタメ媒体が保管した記事を新聞社がキュレーターとなって自社サイトから届けたり、ということが活発に行われています。今回、国内テレビ局の参画数が50を突破し、確かな制作力を持つテレビ局および新聞社発のコンテンツが全都道府県で揃ったことで、地域に根ざしたコンテンツがより充実しました。 作った記事が隅々まで届いてほしい、コンテンツを拡充して読者の滞在時間を伸ばしたい、というメディア共通のニーズに応えるプラットフォームとして、ノアドットは一層ご利用いただきやすくなっています。[画像: https://prtimes.jp/i/26390/9/resize/d26390-9-607179-0.png ]さらに、現在のコロナ禍においては、自治体の発信や地域に根ざした生活情報、国民共通の関心事である国政や経済・社会の情報、海外での最新動向など、さまざまなレイヤーでの情報ニーズが高まっています。「地域の情報はあるけど海外の取材網がない」「中央の情報はあるけど地域の情報が不足している」といった、欠けている情報ピースを埋め合わせるのにも、「イベントの中止や延期、取材先の接触忌避でコンテンツが足りない」といった困難に対応するのにも、ノアドットの利用は最適です。ノアドットでは現在、コロナ禍におけるメディア連携の重要性を共有する以下の資料も作成、配布しています。▼コロナ禍のもとでメディアを支えるノアドットご利用提案https://nordot.link/covid-19_nordotノアドットは、今後もメディア産業の「ニューノーマル」を皆さまとともに模索しながら、サービスの向上に努めてまいります。＜ノアドット株式会社(Nordot Inc.)＞所在地: 〒105-7213 東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー代表者: 代表取締役 伊地知晋一／CEO（最高執行責任者） 中瀬竜太郎事業内容: コンテンツ流通プラットフォームの開発および提供資本金:4億9897万8000円URL: https://www.nordot.jp本件に関するお問い合わせ先: inquiry@nordot.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ