ISID、セキュリティ意識向上トレーニングプラットフォーム「KnowBe4」を提供開始

～「人」を狙うサイバー攻撃に対し、社員一人ひとりに合わせた教育プログラムで企業のセキュリティレベルを向上～株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)は、米KnowBe4社（本社：米国フロリダ州、CEO：Stu Sjouwerman）と国内販売代理店契約を締結し、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた統合型社員教育プラットフォーム「KnowBe4（読み：ノウ・ビフォー）」の提供を、本日より開始いたします。[画像: https://prtimes.jp/i/43138/32/resize/d43138-32-597236-0.png ]「KnowBe4」は、ビジネスメール詐欺、フィッシング詐欺、標的型攻撃メール等の防御策として、「社員」のセキュリティ意識の向上に着目した社員教育プラットフォームで、セキュリティ意識向上トレーニング・フィッシングシミュレーション・分析のプロセスをクラウド上で一元管理し、教育に係る負荷を低減します。実際の攻撃を基にした4,800種類以上のテンプレートから社員向けに模擬攻撃を行い、その結果を基に個人や部署毎のセキュリティレベルをスコア化。社員のレベルに合わせた教育メニューを、約1,100種類以上の教育コンテンツから選択し、受講させることができます。社員のセキュリティ意識を向上させる事でビジネスメール詐欺等の「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、企業を防御することを支援します。■背景■サイバー攻撃による経済的・社会的損失の発生リスクは拡大の一途を辿り、その手口も年々複雑化・巧妙化しています。中でも、フィッシング詐欺や標的型攻撃を目的としたメールは、最新のセキュリティソリューションを導入しても、個別メールボックスへの受信を避けることは難しく、フィッシング対策協議会への報告件数も2019年12月には、過去最高となる年間5万件を記録しています。※1昨今は、新型コロナウィルスの感染拡大に便乗した悪質な標的型メールや、在宅環境を狙った悪質なサイバー攻撃も確認され、一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センターからも注意喚起が出されています。※2また、独立行政法人情報通信処理機構が本年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2020 」※3では、上位5件のうち３件がメールを使ったサイバー攻撃という事からも、対策が大きな課題となっています。・第１位「標的型攻撃による機密情報の窃取」・第３位「ビジネスメール詐欺による金銭被害」・第５位「ランサムウェアによる被害」■KnowBe4サービスの特長■１）セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシング攻撃シミュレーションを組み合わせた世界最大の統合型社員教育プラットフォーム KnowBe4は、以下3つ（教育・訓練・分析及び効果測定）を1つのプラットフォーム上で一元管理し実施します。これにより今まで把握できなかった「個人」、「部署」、「組織」それぞれのリスクレベルを可視化します。そこから各個人や組織レベルで教育プログラムを作成し、必要な教育の最適化を行い、従業員のセキュリティ意識の向上に寄与します。社員教育プログラム ： 多言語に対応した1,100種類以上の充実した動画ベースの教育コンテンツ模擬攻撃の実施 ： 豊富なテンプレートを活用し、標的型メール等、本番さながらの攻撃疑似体験分析・効果測定 ： 社員もしくは部署毎に脅威に対する意識を測定、教育プログラムの見直しを実施２）動画コンテンツを軸にした「新しい学び方」KnowBe4では、動画による教育コンテンツを中心とし、受講者のモチベーションを高める工夫がなされています。３）年間サブスクリプション・モデルでの提供教育コンテンツやフィッシング攻撃などのサービスは、サブスクリプション課金であり期間内であれば無制限で利用可能です。■今後の計画■ISIDはかねてより、専門特化した業務ノウハウとシステム構築力を強みとして、金融業や製造業など、幅広い企業の業務革新を支援する多彩なソリューションを提供してきました。今後「KnowBe4」の提供を通じ、顧客企業におけるセキュリティ意識の向上やサイバー攻撃リスクの低減に貢献してまいります。■KnowBe4について■KnowBe4は、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション訓練・分析を組み合わせた世界最大の統合プラットフォームのプロバイダーです。セキュリティの「人的要素：ヒューマンエラーの克服」にフォーカスして、ランサムウェア、CEO攻撃/詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）を始めとする巧妙化するソーシャルエンジニアリング手口などの社員ひとりひとりのセキュリティに対する認識を高めることで「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、団体を防御することを支援しています。 2020年5月現在、3万2千社を超える企業や団体がKnowBe4を採用して、防御の最終ラインとして「人」による防御壁を構築しています。https://www.knowbe4.jp/ ＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。※1 フィッシング対策協議会HP：https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202001.html※2 一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター HP：https://www.jc3.or.jp/topics/newmodel_coronavirus.html※3 出典：「情報セキュリティ10大脅威 2020」（独立行政法人情報処理推進機構） https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2020.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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