ホテル業の新たなビジネスモデルを確立することを目指した『ホテルビジネス2.0』プロジェクト開始のお知らせ

～ロックダウンなどの逆風下においても収益を生み出し、地域経済を盛り上げていくためのビジネスモデル～スマートホテルの開発・運営を行っている株式会社Bulls (本社：福岡県福岡市中央区天神3-3-20、代表取締役：影山哲也、以下Bulls)は、感染症や天災などの非常事態においても、企業としての成長を継続・拡大すると同時に周辺地域経済を活性化するための新しいビジネスモデルを確立するためのプロジェクト、『ホテルビジネス2.0』を開始致します。[画像: https://prtimes.jp/i/53873/3/resize/d53873-3-949386-0.jpg ]■株式会社BullsについてBullsは、2019年9月9日に設立し、スマートホテル（省人化・無人化されたホテル）の開発・運営を行っています。賃貸ビル等をリノベーションすることにより、通常2年程度かかるホテル建設期間を、最短2カ月で開業可能にし、投資回収期間を50%以上短縮することを可能にします。また、IoTを駆使することによりホテル運営のオペレーションを省人化・効率化することで、運営コストの低減を図っております。■本プロジェクト開始に至る背景新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業界は大きな打撃を受けております。そのような環境下、弊社も含めホテルや旅館、民泊の運営を行っている企業・個人は、人件費や賃料などの固定費を捻出することが困難であり、廃業するところも出てきているのが現状です。また、仮に新型コロナウイルスが終息したとしても、今回わかったようにグローバル化の弊害としてまたいつどのような感染症が国内外から発生するかもわかりません。そこで、これらのような非常時においても雇用を守り、ビジネスを継続・拡大させるためのビジネスモデルを確立することが急務であると考え、本プロジェクトを開始することと致しました。■本プロジェクトの基本方針ホテル事業をメインとしながらも収益の多様化を図る。「オフライン・オンライン」&times;「永続的・一時的」の四象限に事業を分類し、１.ホテル事業、２.ホテルの物件を活用した空間ビジネス事業、３.D2C（Direct to Consumer）事業、４.クラウドファンディング事業の4つを柱とする事業ポートフォリオを構築する。今ある資源（ホテル・人材）を機動的に活用する。通常時はホテルとして運営している物件を一時的に別の空間ビジネス（テレワーク用の施設など）に転用するほか、ホテルスタッフが通常業務とは別にオンラインショップの運営や商品開発などの複数の業務を担当できるオペレーション・育成体制を構築する。各事業が最終的にはホテル事業の拡大に繋がるよう導線設計をする。各事業で獲得したユーザーがホテルの利用に繋がるような導線を設計すると同時に、逆にホテル宿泊者をオンラインショップ等に誘導し、ホテル宿泊者1人1人の顧客満足度・LTV（顧客生涯価値）を上げていく。■試験的施策オンラインショップでの宿泊券やグッズの販売。通常の宿泊費の40%引きで泊まれる宿泊券（有効期限2年）などを販売し、ホテルが稼働できない期間でも収益を上げるとともにホテルの認知度を上げていく。今後については、SNSマーケティングを強化するとともに、順次新商品を投入していく。オンラインショップURL：https://origohotels.shopselect.net/クラウドファンディングによる宿泊券の販売、サービス提供資金等の調達。上記同様の宿泊券をリターンとして設定するとともに、地域の名産品をホテル内で提供するための資金等を募る。また、一時的な収益を図るだけでなく、クラウドファンディングを通じ強固なファン層の形成を図り、今後のホテル利用・オンラインショップ利用を促す。クラウドファンディングURL：https://camp-fire.jp/projects/258833/ホテルをテレワーク用の時間貸しスペースに転用。ホテルの個室内にテレワーク用のパソコン・イヤホン・Webカメラ等を用意し、地域の企業様などに対してテレワーク・オンライン商談のスペースを提供する。外国人観光客が抜けたことによる平日のホテル稼働率低下を埋めるとともに、地域企業や近隣住民との関係を築く。テレワーク用予約ページURL：https://reserva.be/origohotels■今後の展望今はまだ各事業において試験的に施策を始めたばかりであり、今後は確りと実績を作っていくとともに（2020年6月末までを第1フェーズに設定）、地域経済（企業・商店・お住まいの方）へ収益・サービス・人の流れを還元するための仕組みを作って参ります。そして、本プロジェクトで確立したモデルをもとに、Bullsのホテル事業を全国に展開していきたいと考えております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ