製造業向け「IoTデータベース（NoSQL型）」の販売を開始　 (2020年6月2日)

新たなセンサーデバイスや計測データへの対応の簡略化を可能に 大手企業へも導入実績あり株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、新たなセンサーの設置やデータ量が容易に増加可能な「IoTデータベース構築パッケージ（NoSQL型）」の販売を開始したことを発表いたします。■市場背景：製造業界では、工場内のあらゆる機器をインターネットに接続（IoT）し、さまざまなデータを収集し、解析して活用することで新たな価値を生み出すスマートファクトリーの取り組みが始まっています。品質や生産性の向上、コストの削減、人材の質・量の不足の解消などの課題を解決することを目的としていますが、実現させるにはIoTを正しく活用する知見と、目的に合わせたデータベースの作成が必要です。IoTを導入する際、複数の拠点をもつ大手製造業は、収集するデータの種類やデータ活用の方針が異なっていることが課題となっています。異なるデータを一つに集約できるIoTデータベースと、将来的なスマートファクトリー構想に向けて、データの増加に伴う迅速な対応が求められています。また、従来のSQL型（※1）で作成されたデータベースは、汎用性が低く、センサーの設置やデータ量の増加に伴い、その都度開発コストが発生していました。※1 SQL（Structured Query Language）型：伝統的な関係データベース管理システム（RDBMS）で利用されるデータの定義や操作を行うデータベース言語■製品概要：本データベースは、SQL型と比べて柔軟なデータ構造と優れた可用性や拡張性を持つデータベースです。データが増加してもサーバーを増設するだけで、簡単にシステムの性能を高めることができ、その都度新たにデータベースを開発する必要はありません。膨大なデータの高速通信や複数拠点にまたがる多数のIoTデバイスの管理を実現します。お客様の要望に合わせて、データベースの構築が可能です。また、弊社では収集したデータを分析し、課題の列挙と優先付けを行い、潜在ニーズを顕在化するデータ解析コンサルティングを行うことで、データの見える化まで一気通貫でサポートをします。国内の大手製造業へ納入した実績をもとに、複数拠点を持つ大手製造業を中心に拡販していきます。[画像: https://prtimes.jp/i/25721/33/resize/d25721-33-270220-0.png ]■特長：・データの増加が多いIoTに対応する柔軟なデータ構造・拡張性：NoSQL型（※2）データベースの一つであるMongoDB（※3）を用いているため、取得データを増加する際や、データの分析方法を変える際なども自社内で容易に対応でき、システム開発にかかるコストを削減することが可能です。※2 NoSQL型：SQL型以外の新しいデータベース管理システムの総称。柔軟なデータ構造から、IoTプラットフォームの開発に適している※3 MongoDB：MongoDB Inc.によって開発された、オープンソースソフトウェアのドキュメント指向型データベースのこと・ビッグデータ処理の高速化：MongoDBの水平分散（※4）機能と、多数のIoTデバイス間で短いメッセージを高い頻度で送受信するのに適したMQTTプロトコルを組み合わせることで、膨大なデータの処理を高速化します。※4水平分散：同等の機能や構成の機器やシステムを複数用意し、それらの間で処理の負荷を分散する・IoTデバイスの効率的な管理が可能：Kubernetes（※5）で多数のIoTデバイスを一括で管理することで、機器への設定を容易に変更でき、効率よい管理を実現します。研究・開発用途で一般的に用いられるLinux OSの端末の運用管理と自動化も可能です。※5 Kubernetes：Googleが設計した、Linuxコンテナの運用管理と操作を自動化するオープンソースプラットフォームのこと・サーバーの増設：ヒューレット・パッカード エンタープライズ社の「Simplivity（※6）」による提案も可能です。※6 Simplivity：一般的なサーバーにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、シンプルな構成を実現した仮想化基盤【株式会社理経について】株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション(教育機関向け事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向けデジタルマーケティングツール、情報セキュリティソリューション、VR/ARコンテンツ、IoTシステムなど)、ネットワークソリューション(衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなど)、電子部品及び機器(マイクロ波部品、RF測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、その他各種電子部品及び機器など)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。所在地 ： 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル資本金 ： 34億2,691万円(2020年3月末日現在)代表者 ： 代表取締役社長 猪坂 哲事業内容 ：・システムソリューション・ネットワークソリューション・電子部品及び機器URL ： http://www.rikei.co.jpTwitter ：https://twitter.com/rikei_pr※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。【本件に関するお問い合わせ先】ビジネスイノベーション部 データ解析グループTEL：03-3345-2169（ダイヤルイン）E-mail：rikei-iot@rikei.co.jp製品ページ：https://www.rikei.co.jp/product/658/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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