【Mellow】モビリティビジネス・プラットフォーム事業者として、全国初の地方自治体との包括連携締結について、さいたま市と合意

日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「TLUNCH」を展開する株式会社Mellow (本社：東京都渋谷区 代表：石澤 正芳、森口 拓也、以下「メロウ」）は、政令市初の庁舎敷地内へのフードトラック導入を経て、さいたま市 （市長:清水勇人、以下「さいたま市」)と市民サービスの向上及び災害・緊急時の被災者支援、市内事業者業態多角化支援など、広くモビリティサービス分野における事業連携にむけての包括連携協定を締結いたします。この協定締結により、今後共同でフードトラックを始めとするショップモビリティ（※）を活用した住民サービスの向上や社会課題の解決、フードトラックの開業サポート、新たな公共空間の活用による街の賑わい創出などに取り組みます。[画像1: https://prtimes.jp/i/31879/41/resize/d31879-41-712643-0.png ]【包括連携協定書について】包括連携協定締結においては、以下のような分野での計画策定を想定し、株式会社Mellowとさいたま市役所内の各分野担当部署が連携して具体的事業施策の実現に繋げていきます。 協定書名：「さいたま市と株式会社Mellowとの連携に関する包括協定書」協定する分野：１、産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること。２、地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること。３、農業の振興、地産地消の促進に関すること。４、市有資産の有効活用に関すること。５、まちづくりに関すること。６、 ICT技術等を活用した地域活性化に関すること７、シティセールス、観光振興に関すること。８、 スポーツ、文化、芸術の振興に関すること。９、子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。１０、環境保全に関すること。１１、健康増進に関すること。１２、高齢者支援、障害者支援に関すること。１３、その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること。締結後の具体的な取り組みとしては、下記のような施策の実施を検討しています。■産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること・市内飲食事業者に向けた、フードトラック事業への開業及び業態多角化・転換支援・新たなモビリティビジネス事業者育成■地域・暮らしの安心・安全、災害対策・フードトラックネットワークによる被災者支援■農業の振興、地産地消の促進に関すること・市内農家と食材のマッチングによる地域農産物の販路拡大及び利用促進■市有資産の有効活用に関すること・公共施設の空きスペースを仕込用キッチンとして活用・公園等の公共空間を出店スペースとして活用Mellowでは、今後もフードトラックを通じて災害・緊急時の支援や公共空間の活用、地域の活性につながる動きを各自治体と協力して進めてまいりたいと思います。なお、下記の要項で締結式を行います。【締結式】・日 時：令和2年6月15日（月）15時から15時15分まで・場 所：さいたま市役所本庁舎・出席者：さいたま市長 清水 勇人株式会社Mellow 代表取締役社長 石澤 正芳※ショップ・モビリティ：次世代移動型店舗のこと。車両の配車やマネジメントをデジタル上で運用管理し、アプリケーションを使ってユーザーの生活を豊かにする情報発信と店舗情報を提供します。店舗の業態は、フードトラックをはじめ、移動型アパレル店や移動型マッサージ店といった、小売店、サービス提供店などがあります。将来的には、オンデマンドでサービス提供を行い、事前予約や決済などの機能も実装する予定です。■株式会社Mellowについてビルの空きスペースと個性豊かなフードトラックをマッチングし、シェフのこだわり料理が気軽に楽しめるランチスペース「TLUNCH」を展開し、曜日替わりにフードトラックが入れ替わるよう配車スケジュールを管理し、飽きないランチを実現しています。また、ユーザーにはいつ、どこに、何のフードトラックがくるのかわかり、専用QRコード決済を搭載したTLUNCHアプリを提供し、フードトラック事業者には出店場所の売上や食数データを提供するなど、フードトラック業界のIT化を促進しています。オフィス街を中心に、大学、病院、物流倉庫、建設現場といった多様な営業場所を開発し、現在首都圏および関西エリア、福岡市合わせて240ヶ所で営業、全国展開を進め、累計流通食数350万食、累計流通総額25億円まで拡大し、オフィスワーカーのランチの選択肢の定番としてフードトラック文化を醸成しています。営業場所の最新情報はアプリよりご確認いただけます。[画像2: https://prtimes.jp/i/31879/41/resize/d31879-41-459226-4.jpg ]【iOS】https://itunes.apple.com/jp/app/id1198454992【Android】https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.mellow.schedule&hl=ja＜補足資料＞■ 災害時フード支援ネットワーク「フードトラック駆けつけ隊」について 「フードトラック駆けつけ隊」は、有事の際に「困っている方たちに温かい食事を届けたい」という思いを持つフードトラック事業者を、ボランティア支援へ円滑に送り出すことを目的にメロウが主体となって発足したプロジェクトで、現在賛同事業者は約190社にのぼります。フードトラックは、平時にはオフィス街や住宅街等でランチタイム営業を行っていることから、食材、設備を併せ持っており、必要な時に必要な場所へ素早く駆けつけ、困っている人たちへ温かく健康的な食事を提供することが可能です。これまで、2019年9月の台風15号による千葉県の大規模停電時には、被災地域の行政と連携し、8日間で32社のフードトラック事業者を派遣し、のべ 4,000食を無償提供しました。また、2020年5月1日よりコロナ禍の最前線で闘う医療関係者を支援する目的で活動する「フード&シェルタープロジェクト」では6月4日現在、38日、のべ69台、約7900食を提供するなどの活動実績を有します。（予定数含む）[画像3: https://prtimes.jp/i/31879/41/resize/d31879-41-914811-2.jpg ]■住宅街向けフードトラックパッケージ「おうちでTLUNCH」について緊急事態宣言後の2020年4月8日より展開する住宅街向けフードトラックパッケージ。フードトラックは3密を伴わない飲食業態として自粛期間中に安心して食事を楽しんでいただき、リリースから約2ヶ月で問い合わせ物件数は1500件を超え、運営実績19カ所、提供開始から30000食を越えるなど、新しい生活様式として地域住民に定着しています。[画像4: https://prtimes.jp/i/31879/41/resize/d31879-41-492329-1.jpg ]■日本初の飲食店向けMaaSサブスプリクション「フードトラックONE」についてコロナ禍を受けてメロウへのフードトラック開業相談は3月に比べ5月は3倍のペースで増えています。中でも飲食店の問い合わせは7割を超え、コロナショック対策に乗り出した飲食店からの移動販売などの事業多角化への関心の高さがうかがえます。メロウでは2020年4月27日より新車フードトラックの5年間リース契約と各種保険をパッケージしたフードトラックのサブスプリクションパッケージ「フードトラックONE」の提供を開始。営業場所の提供や、フードトラック運営のノウハウによって、開業から継続経営までをトータルサポートし、飲食事業者の支援を加速させています。[画像5: https://prtimes.jp/i/31879/41/resize/d31879-41-346386-3.jpg ]メロウは今後も、フードトラックをはじめとするモビリティビジネスのプラットフォーマーとしての強みを活かし、新しい生活様式に即した市民生活、有事の際に瞬時に対応できる新しい防災基盤を構築し、ニューノーマル時代、モビリティを活用したまちづくりへ寄与してまいります。会社概要会社名 株式会社Mellow（Mellow Inc.）事業内容：モビリティを活用したランチスペース事業・イベント事業資本金：4億504万円代表者：石澤正芳 森口拓也従業員数： 29名（役員含む）設立：2016年2月18日企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ