GMOあおぞらネット銀行　2020年６月22日より個人口座開設において「eKYC」の導入を開始

GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、GMOあおぞらネット銀行）は、お客さまの利便性向上の取り組みの一環として、2020年６月22日より個人口座開設のお手続きにおいて「eKYC（※1）」の導入を段階的に開始いたします。本取り組みは、株式会社ELEMENTS（旧名：株式会社Liquid 以下、Liquid）の提供する「LIQUID eKYC」の採用により、実現したものです。（※1）「eKYC」とは、「electronic Know Your Customer」の略で、オンラインで本人確認を行う仕組みのこと【「eKYC」の段階的開始について】 銀行における本人確認（KYC）では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」に基づき、口座開設時などに本人確認書類のご提出をお願いしています。 これまで当社の個人口座開設における本人確認には、2種類の本人確認書類を撮影してアップロードまたは郵送していただく手間がお客さまに掛かっていました。この度「eKYC」導入により、2020年６月22日から本人確認書類1点（※2）とご本人さまの容貌（顔）をスマートフォン（※3）で撮影いただくことで、口座開設申し込みが可能となります。 今後、段階的に「eKYC」の活用に取り組み、まずは、口座開設お申込当日からオンラインで口座が利用できるサービスを本年中に開始予定です。引き続き、お客さまの利便性の一層の向上を図ってまいります。（※2）ご利用いただける本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、在留カードの3種類です。（※3）スマートフォンをお持ちでない方や (※2)の本人確認書類をお持ちでない方は、従来通り2種類の本人確認書類のご提出でお申込みいただけます。【「eKYC」を利用した本人確認の手続き方法】 当社Webサイト（https://gmo-aozora.com/）の口座開設ページへアクセスいただき、必要事項を口座開設フォームに入力、スマートフォンから「セルフィー動画で提出」を選択するとeKYC専用の本人確認書類提出画面が開きます。「eKYC」を利用した本人確認書類のオンラインでの手続きイメージは以下となります。[画像: https://prtimes.jp/i/34650/40/resize/d34650-40-187712-0.png ]１. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、在留カードいずれか1点）を用意し、表面を撮影します。２. 本人確認書類の顔写真が写るように厚みを斜め上から撮影します。３. 本人確認書類の裏面を撮影します。４. 顔正面を撮影します。５. 画面の案内に従って首振り動画を撮影します。【「LIQUID eKYC」について】Liquidが提供する「LIQUID eKYC」は、犯収法施行規則（2018年11月30日施行）に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC（施行規則６条１項１号ホ）に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。■LIQUID eKYCの特長・AIによる学習で画像認識精度（顔認証精度）を向上・最高水準のOCR読取精度・わかりやすい操作性で低い離脱率を実現（撮影開始から完了までの離脱率約3.5％） など。【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、&ldquo;気づけば誰もが使っている&rdquo;、お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融&middot;決済ソリューションをお届けしています。また、銀行APIの無償提供により、連携先企業さまを通じて、安心、便利なサービスの提供にも貢献しています。これらのAPIへの取り組みが評価され、2020年3月に金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award 2020」において金融機関カテゴリ優秀賞を受賞しております。【参考URL】個人のお客さま向けTOPページ https://gmo-aozora.com/〃 商品・サービス一覧 https://gmo-aozora.com/information/service.html【GMOあおぞらネット銀行株式会社 会社概要】本店：東京都渋谷区道玄坂１-２-３ 渋谷フクラス代表者：代表取締役会長 金子 岳人、代表取締役社長 山根 武資本金：131億158万円（2019年3月現在）設立年月日：1994年2月28日URL：https://gmo-aozora.com/以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ