導入実績400社突破のLegalForce、英文契約書自動レビュー機能を正式リリース

リリースを記念して「英文契約書レビューの基本」解説セミナーを開催株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区 代表取締役 角田望）は、2020年7月1日をもって、提供する日本初のAI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」（以下、LegalForce）が英文契約書の自動レビューに正式対応したことをお知らせいたします。また、この度の英文契約書の自動レビューへの正式対応を記念して、2020年7月9日に所属弁護士を講師とする英文契約書レビューに関するセミナーを開催いたします。■400社を超える企業・法律事務所が導入する「LegalForce」とは[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/37/resize/d36601-37-576362-0.png ]LegalForceとは、AIによる契約書の「自動レビュー」機能を備えた、契約書レビュー業務をミスなく・すばやく・快適に行っていただくための 「契約書レビュー支援ソフトウェア」です。現在400を超える企業・法律事務所に導入いただいており、導入いただいたお客様においては平均3割*の契約書レビュー業務時間の削減効果を実感していただいています。なお、導入いただいているお客様のうち上場企業法務部及び法律事務所が約5割を占め、IT、製造業、商社、建設、金融等業種や組織規模を問わず様々な企業・法律事務所へご導入いただいています。（*自社調べ）企業活動のグローバル化に伴い、法務担当者が取り扱う契約書にも英文契約書が増加する中で、LegalForceでは、英文契約書の自動レビュー機能を2019年12月より試験的に提供してまいりました。約半年に渡る試験期間を経て、レビュー可能類型が充実したことと精度及び機能が大幅に向上したことをもって、本日2020年7月から英文契約書の自動レビュー機能を有償のオプションメニューとして正式版提供を開始いたしました。■LegalForceの英文契約書自動レビュー機能の特徴LegalForceの「自動レビュー」機能では、契約書のファイルを「LegalForce」上にアップロードし、契約書類型と自社の立場を指定すると、契約書に潜むリスク条項や条項の抜け漏れを瞬時に検出し、指摘コメントと修正文例を表示します。海外にも英文契約書の自動レビュー機能を持ったソフトウェアはこれまでも存在しましたが、リスクに対する指摘を「日本語」で表示する点、また、全ての対応類型においてレビュー結果に表示される修正文例（英文）に和訳が搭載されている点は、国産ソフトウェアであるLegalForceならではの大きな特徴です。[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/37/resize/d36601-37-746909-1.png ]さらに、この度の正式提供開始と合わせて、レビュー可能な類型に「英文一般条項」が追加されました。これにより、どのような契約類型であっても、英文契約書の一般条項をレビューできるようになりました。■英文契約書レビューの基礎を解説するセミナーを開催2020年7月9日（木）に「法務が最低限おさえておきたい英文契約書レビューのい・ろ・は」と題したウェブセミナーを開催いたします。本セミナーでは、LegalForceで英文契約書の分析を担当する奥村友宏弁護士が講師を務め、英文契約書のレビューを行うにあたって「これだけはおさえておきたい」ポイントを短時間で解説いたします。セミナーについての詳細は以下よりご確認ください。https://legalforce-cloud.com/page/seminar/28/seminar_28.html■株式会社LegalForceとは株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在400を超える企業・法律事務所で利用されています。（2020年6月時点）【会社情報】会社名：株式会社LegalForceコーポレートサイト：https://www.legalforce.co.jp/サービスサイト（LegalForce）：https://legalforce-cloud.com/所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１&minus;６ NTT日比谷ビル8階代表電話：03-6206-6220代表者：代表取締役CEO角田 望事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守資本金等：15億3,418万円（資本準備金等含む。）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ