YouTuberなどインフルエンサー・エージェントの『アナライズログ』が、アニメ制作スタジオ『シンエイ動画』とYouTubeなど配信事業に関する資本業務提携を締結

YouTuberなどインフルエンサーのエージェント事業を行う株式会社アナライズログ（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：三浦謙介、URL：https://analyzelog.jp）は、『ドラえもん』や『クレヨンしんちゃん』などのアニメ制作会社であるシンエイ動画株式会社と、YouTubeなどの配信事業に関する資本業務提携を締結いたしました。[画像: https://prtimes.jp/i/42106/9/resize/d42106-9-814339-0.png ]【資本業務提携の目的と今後の展望】アナライズログとシンエイ動画は、国内外においてアニメコンテンツの配信事業における協業を実施して参ります。今後、アナライズログのYouTubeやYouTuber事業を活用し、シンエイ動画が保有する優良なアニメコンテンツの日本国内外におけるプロモーション＆ビジネス展開や、新規アニメコンテンツ開発を行って参ります。【株式会社アナライズログについて】弊社は、YouTuberなどの『クリエイター・ファースト』のエコシステムの構築、ならびに、アニメや漫画など日本コンテンツ企業のYouTubeをはじめとしたデジタル戦略作成＆運用サポートを目的として、2018年5月に設立。現在はインフルエンサーのエージェントから、インターネット広告代理店へと事業拡大を行なっています。創業者チームはGoogle/YouTube、avex、みずほ銀行、人気YouTuberでの様々なバックグラウンドを持っており、YouTubeに関するノウハウだけでなく、テック＆エンタテインメント＆ビジネスにも強みを有しています。従来の事務所型専属モデルではなく、エージェントという新しい形でオンラインクリエイターの新たなエコシステムの構築を目指しており、世界No.1YouTuberと言われる『Ryan&rsquo;s World』(*)や『SUSHI RAMEN【Riku】』、『せんももあいしーCh Sen, Momo, Ai & Shii』、『なーちゃんねる(Naaachannel)』、『がっちゃんねる★TheGacchannel』などの人気YouTuberを中心にエージェント契約を締結。2018年12月には、YouTubeでGlobal DirectorをしていたBenjamin Grubbs氏が立ち上げた米国ベンチャーキャピタル『Next10Ventures』からのシード資金を調達。2019年12月には大手アニメスタジオの東映アニメーション株式会社との資本業務提携を、2020年4月には大手出版社である株式会社小学館との資本業務提携を締結。アニメや漫画などのコンテンツ企業と一緒に、グローバルでの日本の優良なコンテンツの配信事業を積極的に推進して参ります。(*)米国・Forbes誌にて2018年と2019年の2年連続で「世界一稼いだYouTuber」として取り上げられております。【シンエイ動画について】1976年に設立。2021年には設立45周年を迎える老舗制作プロダクション。「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」「あたしンち」を主軸としたテレビシリーズや劇場版映画、配信用映像などをはじめ、様々なアニメーション作品を制作。また、制作した作品の国内外への販売やビデオグラム化などのライセンス営業を行う。子供から大人まで、幅広い世代の方々に楽しんでいただける映像制作、放送中の作品に加え、過去作品の二次利用ビジネスについても積極的に取り組んでいる。【アナライズログ会社概要】会社名： 株式会社アナライズログ経営陣：代表取締役CEO ：三浦謙介ファウンダー代表取締役COO：萩原穣取締役：高木政臣社外取締役：Benjamin Grubbs（Next10Ventures CEO）社外取締役：池田竜介(YouTubeチャンネル『がっちゃんねる』運営)設立：2018年５月22日本社：東京都港区南青山 3-8-13 FS南青山4階資本金：4億2493万円（資本準備金含む）事業内容：YouTuberなどインフルエンサーのエージェント事業URL：https://analyzelog.jpメールアドレス：info@analyzelog.co.jp電話番号：03-4500-2212【シンエイ動画 会社概要】会 社 名：シンエイ動画株式会社代 表 者 ：代表取締役社長：梅澤 道彦所 在 地 ：東京都西東京市田無町 3丁目9番21号創 立 年 ：1976年9月U R L： https://www.shin-ei-animation.jp/事業内容：アニメ制作事業【本件の問い合わせ先】株式会社アナライズログ広報担当：高木 info@analyzelog.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ